四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第2四半期連結累計期間は、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の取組みを全国の店舗で実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態12店舗、とんかつ業態4店舗、その他業態3店舗の合計19店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店11店舗、とんかつ業態6店舗の合計17店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,209店舗(うちFC6店舗、海外14店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態964店舗、とんかつ業態197店舗、鮨業態11店舗、その他の業態37店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、40店舗の改装(全面改装2店舗、一部改装38店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるお持ち帰り・キャッシュレス決済のニーズの高まりにあわせ、お弁当WEB予約サイト「松弁ネット」での20%還元キャンペーンやUber Eats・出前館送料無料キャンペーン、PayPay支払20%還元キャンペーン等を開催いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は739億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加いたしました。このうち、流動資産は213億5百万円となり、受取手形及び売掛金の減少があった一方、現金及び預金が18億90百万円増加した等によって、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加いたしました。また、固定資産は526億71百万円となり、減損損失の計上による有形固定資産の減少があった一方、繰延税金資産の増加等によって、前連結会計年度末に比べ2億26百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は337億84百万円となり、未払金、未払法人税等の支払いによる減少があった一方、借入金の増加等によって前連結会計年度末に比べ35億64百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は401億92百万円となり、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末に比べ27億60百万円減少となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の58.7%から54.3%となっております。
②経営成績
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響を受けたことにより、前年同期比13.7%減の449億31百万円となりました。
売上高の減少により、固定費の占める割合が上昇したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.6%から34.3%、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の61.3%から71.2%となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の66.1%から70.8%へと上昇いたしました。
以上の結果、営業損失は24億55百万円(前年同期は営業利益31億61百万円)、経常損失は23億73百万円(前年同期は経常利益32億69百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は25億31百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億93百万円)となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加し、105億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は34億54百万円(前年同期は33億50百万円の収入)となりました。
これは「税金等調整前四半期純損失」35億58百万円や、「未払消費税等の増減額」26億81百万円、「法人税等の支払額」16億22百万円といった資金減少要因があった一方、「減価償却費及びその他の償却費」21億9百万円、「減損損失」12億53百万円、「未収消費税等の増減額」9億85百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は42億56百万円(前年同期は49億91百万円の支出)となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」41億66百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」3億14百万円といった資金減少要因があった一方、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」2億36百万円といった資金増加要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は96億85百万円(前年同期は11億31百万円の収入)となりました。
これは「長期借入れによる収入」72億56百万円や、「短期借入れによる収入」40億99百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」11億38百万円や、「リース債務の返済による支出」2億60百万円、「配当金の支払額」2億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更を行っております。なお、詳細におきましては、第4[経理の状況][注記事項](追加情報)に記載のとおりであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。