四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第2四半期連結累計期間は、経済活動の自粛影響に加え、行政からの営業自粛要請等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の感染防止対策を全国の店舗で実施するとともに、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態14店舗、とんかつ業態3店舗、その他業態1店舗の合計18店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店7店舗、とんかつ業態6店舗、その他業態3店舗の合計16店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,194店舗(うちFC5店舗、海外11店舗)となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更3店舗を実施し、牛めし業態963店舗、とんかつ業態191店舗、鮨業態10店舗、その他の業態30店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、71店舗の改装(全面改装1店舗、一部改装70店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、当第2四半期連結会計期間にうなぎ"夏の陣"として「うな丼」を販売、定番主力メニューの「牛焼肉定食」を一新し「アンガス牛焼肉定食」として販売、新メニューとして「海鮮ごろごろシーフードカレー」、「海鮮ごろごろシーフードクリームキーマカレー」、「ビフテキ丼」等を販売いたしました。また、すべてのメインメニューのライスを無料で生野菜に変更できる「ロカボチェンジ」を販売した他、宅配手数料無料キャンペーン、松弁ネット「20%ポイント還元キャンペーン」等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は724億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億37百万円減少いたしました。このうち、流動資産は215億56百万円となり、原材料及び貯蔵品が24億79百万円増加した一方、未収入金等その他が19億72百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億46百万円減少いたしました。また、固定資産は508億51百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が2億39百万円増加した一方、繰延税金資産の1億21百万円減少、敷金及び保証金の3億8百万円減少等によって、前連結会計年度末に比べ90百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は318億95百万円となり、リース債務の2億38百万円増加等があった一方、買掛金、未払金、賞与の支払い、借入金の返済による減少等によって前連結会計年度末に比べ25億28百万円減少いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は405億12百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ3億91百万円増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の53.8%から56.0%と改善しております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比100.4%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比0.5%増の451億73百万円となりました。
売上原価につきましては、原材料費の高騰等により、原価率が前年同期の34.3%から34.9%となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の71.2%から69.8%へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の70.8%から69.2%へと改善いたしました。
以上の結果、営業損失は21億36百万円(前年同期は営業損失24億55百万円)、経常利益は18億98百万円(前年同期は経常損失23億73百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億90百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失25億31百万円)となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25億43百万円減少し、80億47百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は24億59百万円(前年同期は34億54百万円の支出)となりました。
これは「助成金等の受取額」50億73百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」19億9百万円、「税金等調整前四半期純利益」15億98百万円といった資金増加要因があった一方、「助成金等収入」38億77百万円、「棚卸資産の増減額」26億14百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億9百万円(前年同期は42億56百万円の支出)となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」26億38百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」2億89百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億4百万円(前年同期は96億85百万円の収入)となりました。
これは「長期借入金の返済による支出」16億92百万円や、「配当金の支払額」2億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。