有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度は、食材価格や人件費の上昇等により厳しい経営環境となりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、とんかつ業態42店舗、牛めし業態14店舗、鮨業態3店舗、その他業態7店舗(国内5店舗、海外2店舗)の合計66店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態9店舗、とんかつ業態2店舗、鮨業態1店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度末の店舗数はFC店を含め、1,181店舗(うちFC6店舗、海外12店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態958店舗、とんかつ業態188店舗、鮨業態8店舗、その他業態27店舗となっております。
商品販売及び販売促進策につきましては、当社の強み・特徴である商品開発力や店舗オペレーション力を活かし、様々な新商品、販売促進を展開してまいりました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は650億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億23百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の負債合計は242億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億94百万円増加いたしました。
当連結会計年度末の純資産合計は408億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億29百万円増加いたしました。
b.経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比101.9%と前年を上回り、さらに前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比5.5%増の981億58百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価変動等により、原価率が前年同期の32.6%から32.8%に上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.0%から63.2%となりました。この要因は、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の28.0%から29.0%と上昇したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.6%から67.0%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比5.7%減の38億84百万円、経常利益は前年同期比4.4%減の41億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7.7%減の21億97百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億88百万円増加し、63億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は50億85百万円(前年同期は67億23百万円の収入)となりました。
これは「税金等調整前当期純利益」36億54百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」36億38百万円、「未払消費税等の増減額」9億51百万円、「減損損失」5億70百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」15億91百万円、「たな卸資産の増減額」15億72百万円、「未収消費税等の増減額」13億11百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は66億77百万円(前年同期は42億38百万円の支出)となりました。
これは「有形固定資産の売却及び収用等による収入」3億30百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の減少による収入」1億49百万円といった資金増加要因があった一方、新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」63億87百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は22億88百万円(前年同期は25億7百万円の支出)となりました。
これは「長期借入れによる収入」63億円や、「短期借入れによる収入」48億円といった資金増加要因があった一方、「短期借入金の返済による支出」48億円や、「長期借入金の返済による支出」28億56百万円、「リース債務の返済による支出」6億52百万円、「配当金の支払額」4億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法(直営販売形態)及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法(外部販売形態)による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
a.生産実績
当社グループは、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場及び川島生産物流センターにて単一食材(主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類)を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社グループの形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。

形態別	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
肉類	10,417,743	108.8
米類	4,458,255	101.3
タレ・ソース類	3,043,150	105.6
野菜類	2,540,251	101.1
その他	1,239,363	151.0
合計	21,698,764	107.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
ⅰ.形態別販売実績

形態別	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		前年同期比
	金額(千円)	構成比(%)	比率(%)
国内直営店売上
牛めし定食事業	80,471,747	82.0	102.6
とんかつ事業	13,522,027	13.8	118.0
鮨事業	675,468	0.7	107.6
その他	744,670	0.7	181.7
小計	95,413,913	97.2	104.9
外部販売売上
食材売上	1,660,158	1.7	132.0
ロイヤルティ等収益	143,306	0.1	143.7
その他売上	941,256	1.0	131.3
小計	2,744,721	2.8	132.4
合計	98,158,634	100.0	105.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.その他売上の内訳
㈱エム・テイ・テイ(修繕・メンテナンス売上等) 29,072千円
㈱エム・エル・エス(クリンリネス事業売上等) 11,343千円
Matsuya Foods USA,Inc.(飲食事業売上) 483,965千円
上海松屋餐飲管理有限公司(飲食事業売上) 416,875千円
ⅱ.国内直営店の地域別店舗売上高実績

地域	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	期末店舗数(店)
首都圏	59,860,657	62.7	696
関西圏	16,248,883	17.0	211
東海・北陸圏	7,191,818	7.5	93
中国・四国・九州・沖縄圏	4,650,443	4.9	65
北関東・甲信越圏	4,458,377	4.7	59
北海道・東北圏	3,003,733	3.2	39
合計	95,413,913	100.0	1,163

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅲ.海外直営店の地域別店舗売上高実績

地域	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	期末店舗数(店)
アメリカ合衆国ニューヨーク州	483,965	53.7	3
中華人民共和国上海市	416,875	46.3	9
合計	900,840	100.0	12

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅳ.フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績

地域	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	期末店舗数(店)
首都圏	406,648	84.4	4
関西圏	75,105	15.6	2
合計	481,753	100.0	6

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績や将来の計画等を踏まえて合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)	増減額
総資産	58,302,822	65,026,191	6,723,369
流動資産	13,531,035	17,706,436	4,175,400
固定資産	44,771,786	47,319,755	2,547,968
流動負債	12,959,943	14,047,127	1,087,184
固定負債	6,263,912	10,170,807	3,906,894
純資産	39,078,966	40,808,255	1,729,289
自己資本比率	67.0%	62.8%	△4.2%

①流動資産
当連結会計年度の流動資産の残高は177億6百万円となり、前連結会計年度末比41億75百万円増加いたしました。これは、原材料及び貯蔵品が13億98百万円増加、現金及び預金が6億78百万円増加したこと等によるものであります。
②固定資産
当連結会計年度の固定資産の残高は473億19百万円と、前連結会計年度末比25億47百万円増加いたしました。これは、主に新規出店による設備投資等によるものであります。また、新規出店を除く設備投資につきましては、75店舗の改装(全面改装17店舗、一部改装58店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行っております。なお、これらの設備資金は自己資金及び金融機関からの借入金により充当しております。
③総資産
上記の結果、当連結会計年度の総資産の残高は650億26百万円となり、前連結会計年度末比67億23百万円増加いたしました。
④流動負債
当連結会計年度の流動負債の残高は140億47百万円となり、前連結会計年度末比10億87百万円増加いたしました。これは、1年内返済予定の長期借入金、短期借入金が減少した一方、未払金の増加及び原材料単価の高騰等による買掛金の増加等によるものであります。
⑤固定負債
当連結会計年度の固定負債の残高は101億70百万円となり、前連結会計年度末比39億6百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
⑥純資産
当連結会計年度末における純資産は408億8百万円と、前連結会計年度末比17億29百万円増加となり、自己資本比率は前連結会計年度末の67.0%から62.8%となっております。
(4)当連結会計年度の経営成績の分析

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		増減額	増減率
	(千円)	売上比(%)	(千円)	売上比(%)	(千円)	(%)
売上高	93,006,081	100.0	98,158,634	100.0	5,152,552	5.5
売上原価	30,285,223	32.6	32,227,265	32.8	1,942,042	6.4
販売費及び一般管理費	58,601,328	63.0	62,046,437	63.2	3,445,108	5.9
内人件費	32,595,316	35.0	33,607,290	34.2	1,011,974	3.1
営業利益	4,119,529	4.4	3,884,931	4.0	△234,598	△5.7
経常利益	4,375,225	4.7	4,182,897	4.3	△192,328	△4.4
特別利益	7,892	0.0	61,922	0.1	54,029	684.5
特別損失	289,762	0.3	590,417	0.6	300,655	103.8
税金等調整前当期純利益	4,093,356	4.4	3,654,401	3.7	△438,954	△10.7
親会社株主に帰属する当期純利益	2,380,852	2.6	2,197,643	2.2	△183,208	△7.7

①売上高
当連結会計年度の売上高は981億58百万円となりました。これは、既存店売上高が前連結会計年度末比101.9%と上昇したことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等によるものであります。なお、QSCの向上、計画的な販売促進・広告宣伝を実施する等、一層の入客数拡大を図ってまいります。
②売上原価
当連結会計年度の売上原価率は32.8%となりました。これは、食材の仕入単価変動等によるものであります。なお、食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組む等、原価率適正化を図ってまいります。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は620億46百万円となり、前連結会計年度の586億1百万円から34億45百万円増加いたしました。また、売上高に対する比率は、前連結会計年度の63.0%から63.2%となりました。この要因は、人件費以外の経費の売上高に占める割合が前年同期の28.0%から29.0%と上昇したことによるものであります。なお、経費適正化へ向けた様々な諸施策を継続的に推進し、全社的な経費適正化を図ってまいります。
④営業利益、経常利益
これらの結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比5.7%減の38億84百万円、経常利益は同4.4%減の41億82百万円と、いずれも前連結会計年度を下回りました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、収用補償金等で61百万円となり、前連結会計年度の7百万円から54百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の特別損失は、減損損失等で5億90百万円となり、前連結会計年度の2億89百万円から3億円増加いたしました。
これらにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は36億54百万円となり、前連結会計年度の40億93百万円から4億38百万円減少いたしました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税16億30百万円計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は21億97百万円となり、前連結会計年度の23億80百万円から1億83百万円減少いたしました。
(5)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析におきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因として、次のものがあげられます。
・米・牛肉・豚肉といった主要食材の需給、価格動向及び為替相場の動向
・外食業界の競合他社及び中食業界等の出店動向、価格戦略
・パート、アルバイトの平均時給動向
・社会保険料の動向
・電気料金値上げの変動
(7)経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されております。しかしながら、外食業界におきましては、競争の激化に加え、食材価格の上昇、雇用環境の改善による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く経営環境はより厳しさを増すものと考えられます。
そのような中で当社グループは、一層の販売促進・売上対策を推進するとともに、価値観の高いメニューをお客様に提供してまいります。また、新規出店と既存店における店舗改装等を推進し、売上高の増加を図り、原価率の適正化とともに業務改善による販売費及び一般管理費の効率化を一層進めてまいります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、将来の事業展開や経営基盤強化のための新規出店や既存店舗の改装及び生産設備の増強等によるものであります。これらの設備投資資金は、内部留保金を重点配分するとともに、金融機関からの借入金により充当しております。なお、借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高から、1年以内の債務の返済に必要な流動性を確保しているものと認識しております。
(9)経営上の目標の達成状況について
当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ROE(自己資本利益率)等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、FLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えており、その改善に取り組んでまいります。

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上高経常利益率	4.7%	4.3%	△0.4%
自己資本利益率	6.2%	5.5%	△0.7%
自己資本比率	67.0%	62.8%	△4.2%
FLコスト	67.6%	67.0%	△0.6%