四半期報告書-第44期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間は、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により厳しい経営環境となりました。
そのような状況の中、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、第二の主力業態であるとんかつ業態を中心に出店し、とんかつ業態6店舗、牛めし業態4店舗、その他業態2店舗(国内1店舗、海外1店舗)の合計12店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店1店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,138店舗(うちFC6店舗、海外11店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態956店舗、とんかつ業態154店舗、鮨業態6店舗、その他の業態22店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、27店舗の改装(全面改装2店舗、一部改装25店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、『春のカルビ増量キャンペーン』、創業祭として『カルビ焼肉定食100円引きキャンペーン』等を実施いたしました。また、新商品として「ごろごろチキンのてりたま丼」「和風タルタルチキン定食」、「回鍋肉定食」健康志向メニューとして「定食のライスを湯豆腐に変更可能なサービス」では、「さっぱり塩ダレおろし豆腐」等を導入いたしました。また、お弁当予約サイト松弁ネットで、『松弁ポイント』を開始いたしました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は579億9百万円となり、前連結会計期間末に比べ3億92百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は186億22百万円となり、前連結会計期間末に比べ6億1百万円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は392億87百万円となり、前連結会計期間末に比べ2億8百万円増加いたしました。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比101.6%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比5.0%増の236億8百万円となりました。
売上原価につきましては、食材の仕入単価変動等により、原価率が前年同期の32.2%から32.7%に上昇いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の63.9%から64.1%と増加いたしました。この要因は、生産性向上等により、人件費の売上高に占める割合が前年同期の35.6%から34.9%と改善した一方、新規出店、改装実施の店舗数増により、人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前年同期の28.3%から29.2%と上昇したことによるものであります。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.8%から67.6%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比13.4%減の7億58百万円、経常利益は前年同期比13.1%減の7億99百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.4%減の4億43百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。