四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第3四半期連結累計期間は、緊急事態宣言が解除され、経済活動の回復の兆しがみえ始めたものの、政府及び自治体からの前年以上の営業自粛要請等もあり、厳しい経営環境となりました。また、オミクロン株の感染拡大の懸念等、依然として今後の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、「各店舗へのアルコールの設置」「従業員の健康チェックと手洗いの徹底」「店内消毒の徹底」「マスクの着用」「換気システムによる店内の換気を常時実施」等の感染防止対策を全国の店舗で実施するとともに、食のインフラとしての責務を果たすべく、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態25店舗、とんかつ業態4店舗、その他業態3店舗の合計32店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態7店舗、とんかつ業態7店舗、その他業態3店舗の合計17店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第3四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,207店舗(うちFC5店舗、海外12店舗)となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更3店舗を実施し、牛めし業態974店舗、とんかつ業態191店舗、鮨業態10店舗、その他の業態32店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、121店舗の改装(全面改装2店舗、一部改装119店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、当第3四半期連結会計期間に、「ボロネーゼハンバーグ定食」を皮切りに「スープカレー」「カットステーキ定食」「プレート牛めしシリーズ」として新メニューを販売、定番メニューでは期間限定で豚焼肉定食増量キャンペーンを実施いたしました。また新たな顧客層獲得のためにTVCMの実施、人気アニメ「すみっコぐらし」とのコラボレーション企画他、宅配手数料無料キャンペーン、松弁ネット「20%ポイント還元キャンペーン」等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は755億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億30百万円増加いたしました。このうち、流動資産は249億13百万円となり、原材料及び貯蔵品が32億86百万円増加した一方、未収入金等その他が20億24百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加いたしました。また、固定資産は506億62百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が7億66百万円増加した一方、繰延税金資産の7億4百万円減少、敷金及び保証金の4億37百万円減少等によって、前連結会計年度末に比べ2億80百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における負債は334億90百万円となり、リース債務の3億56百万円増加等があった一方、賞与の支払い、借入金の返済による減少等によって前連結会計年度末に比べ9億33百万円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は420億85百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ19億63百万円増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の53.8%から55.7%と改善しております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比98.3%と前年を下回り、703億45百万円となりました。
売上原価につきましては、原材料費の高騰等により、原価率が前年同期の33.8%から34.8%となりました。販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の67.5%から68.8%となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の68.6%から68.4%へと改善いたしました。
以上の結果、営業損失は25億1百万円(前年同期は営業損失9億3百万円)、経常利益は51億54百万円(前年同期は経常損失7億63百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億93百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億66百万円)となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、第2四半期連結会計期間において重要な変更を行っております。なお、詳細におきましては、第4[経理の状況][注記事項](追加情報)に記載のとおりであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。