四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第2四半期連結累計期間は、食材価格や人件費の上昇、為替の変動等により経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態11店舗、とんかつ業態8店舗、鮨業態2店舗、その他業態2店舗(海外2店舗、うちFC1店舗)の合計23店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店9店舗、とんかつ業態3店舗、その他業態2店舗の合計14店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第2四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,190店舗(うちFC7店舗、海外14店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態960店舗、とんかつ業態193店舗、鮨業態10店舗、その他の業態27店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、65店舗の改装(全面改装4店舗、一部改装61店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」「うまトマハンバーグシリーズ」「鶏のバター醤油炒め定食」の期間限定メニューの復刻販売、新商品として「トマトフォンデュソースのビーフハンバーグステーキ定食」「創業ビーフカレー」「うな丼」「味玉オリジナルカレー」「牛肉と筍のオイスター炒め定食」「ごろごろチキンのバターチキンカレー」「お肉どっさりグルメセット」「牛と味玉の豚角煮丼」「豚焼肉と豚角煮のあいもり定食」を販売いたしました。また、創業祭として『カルビ増量キャンペーン』、2018年6月に開催いたしました『松屋復刻メニュー総選挙2018』のスピンオフ企画である“Twitter松屋ボツメニュー裏総選挙”において1位となりました「焼き牛めし」の販売、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”ビビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売し、対決期間中販売数の多かった「“豚”ビビン丼」の復刻販売等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は671億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億65百万円増加いたしました。このうち、流動資産は169億58百万円となり、現金及び預金が5億14百万円減少したこと等によって、前連結会計年度末に比べ7億47百万円減少いたしました。また、固定資産は502億33百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産の増加等によって、前連結会計年度末に比べ29億13百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における負債は247億21百万円となり、長期借入金の返済、買掛金の支払い等による減少要因がある一方、短期借入金の増加等の要因により前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産は424億70百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ16億62百万円増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の62.8%から63.2%と向上しております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.6%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比9.4%増の520億90百万円となりました。
売上原価につきましては、原価率が前年同期の32.8%から32.6%と、売上高の上昇により、工場等の固定費の割合が低下し、改善となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の64.0%から61.3%と改善いたしました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものです。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.5%から66.1%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比110.1%増の31億61百万円、経常利益は前年同期比105.5%増の32億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93.2%増の18億93百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億14百万円減少し、57億96百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は33億50百万円(前年同期は25億89百万円の収入)となりました。
これは「税金等調整前四半期純利益」31億27百万円や、「減価償却費及びその他の償却費」19億32百万円、「未収消費税等の増減額」8億84百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」10億77百万円や、「未払消費税等の増減額」4億53百万円、「たな卸資産の増減額」4億45百万円、「仕入債務の増減額」4億23百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は49億91百万円(前年同期は29億3百万円の支出)となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」45億62百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」3億円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は11億31百万円(前年同期は92百万円の支出)となりました。
これは「短期借入れによる収入」35億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」12億71百万円や、「短期借入金の返済による支出」5億円、「リース債務の返済による支出」3億29百万円、「配当金の支払額」2億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。