四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績
当第1四半期連結累計期間は、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、厳しい経営環境となりました。
そのような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策の取組みを全国の店舗で実施し、以下のような諸施策を推進し、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態8店舗、その他業態海外1店舗の合計9店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店6店舗、鮨業態1店舗、その他業態海外2店舗の合計9店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第1四半期連結会計期間末の店舗数はFC店を含め、1,207店舗(うちFC6店舗、海外10店舗)となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ業態からの牛めし業態への業態変更3店舗を実施し、牛めし業態984店舗、とんかつ業態185店舗、鮨業態9店舗、その他の業態29店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、57店舗の改装(一部改装57店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」の定番販売等のグランドメニューの刷新を実施した他、新商品として「プーパッポンカレー」「焼きかつ定食」等の販売、宅配におけるウルトラ半額祭、宅配手数料無料キャンペーン等を実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は778億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億2百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は366億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億75百万円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は412億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億27百万円増加いたしました。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比108.1%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比10.8%増の249億67百万円となりました。
売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の34.1%から33.6%、販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の69.8%から67.5%となりました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の68.5%から67.2%へと改善いたしました。
以上の結果、営業損失は2億68百万円(前年同期は営業損失8億88百万円)、経常利益は前年同期比28.8%減の14億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.0%減の8億65百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約1百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。