有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)
また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。
①気候変動問題
気候変動関連では、当社グループの国内事業活動に伴う温室効果ガス排出量をGHGプロトコルに準拠して算定しています。2022年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。現在、当社グループでは気候関連のリスクと機会をマネジメントするための削減目標の検討、Scope3を含む算定範囲の拡充を進めており、その結果については、適時開示いたします。
<2022年度当社グループ国内事業活動に伴う温室効果ガス排出量>
②人材に関する戦略
人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100%を目標としております。なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としており、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案(店舗は店長職以上・その他はマネジャー職以上を対象)し、算出しております。
①気候変動問題
気候変動関連では、当社グループの国内事業活動に伴う温室効果ガス排出量をGHGプロトコルに準拠して算定しています。2022年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。現在、当社グループでは気候関連のリスクと機会をマネジメントするための削減目標の検討、Scope3を含む算定範囲の拡充を進めており、その結果については、適時開示いたします。
<2022年度当社グループ国内事業活動に伴う温室効果ガス排出量>

②人材に関する戦略
人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100%を目標としております。なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としており、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案(店舗は店長職以上・その他はマネジャー職以上を対象)し、算出しております。
| 項目 | 実績(%) | 目標(%) |
| 中途入社社員比率 | 61.3 | 60.0 |
| 外国人社員比率 | 9.1 | 10.0 |
| 障がい者雇用率 | 2.7 | 2.8 |
| 女性管理職比率 | 6.2 | 10.0 |