有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。
①気候変動問題
気候変動関連では、当社グループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量をGHGプロトコルに準拠して算定しています。2022年度から2024年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。2022年度から温室効果ガスの算定において外部専門家の意見を取り入れ、精緻化いたしました。

※1 算定対象:㈱松屋フーズ、㈱エム・テイ・テイ、㈱エム・エル・エス、㈱トレンジエクスプレス
※2 算定対象:上海松屋餐飲管理有限公司、台湾松屋餐飲管理有限公司
※3 国内、海外の排出量をそれぞれ端数処理後に合計した値を示す。
(注1)算定期間は国内と海外で異なる(国内:2024年4月～2025年3月、海外:2024年1月～2024年12月)
(注2)海外Scope2はロケーション基準・マーケット基準で同様の排出係数を用いているため排出量が同様となる。
また、当社グループでは、将来的な事業拡大を見込んでおりますが、照明のLED化、高効率機器・設備の導入、太陽光パネルの設置等のあらゆる手段により温室効果ガスの排出量削減に努めてまいります。これにより、2030年における国内連結 Scope1及び Scope2排出総量は現状の水準に抑えつつも、国内連結での2030年における売上高あたり温室効果ガス排出量は、2017年比で46%以上削減することを目標としております。また、2050年ネットゼロに向けて、新技術による省エネ推進、環境配慮店舗設置等のさらなる対策を進めてまいります。目標の進捗は以下の通りであります。

②人材に関する戦略
人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策 について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100%を目標として おります。なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としてお り、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案(店舗は店長職以上・その他は マネジャー職以上を対象)し、算出しております。

項目	実績(%)	目標(%)
中途入社社員比率	68.3	60.0
外国人社員比率	13.6	10.0
障がい者雇用率	2.5	2.7
女性管理職比率	7.9	10.0