有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(注) 投資活動において建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定等として一旦支出されたが、その取崩し等の際に費用(機器備品費・少額備品費・賃借手数料・地代家賃等)として計上される場合、キャッシュ・フローに動きがないにもかかわらず、営業活動の税金等調整前当期純利益はこの分減額されます。このため、この費用分等を営業活動によるキャッシュ・フローに加算調整する必要があり、「建設仮勘定及び店舗賃借仮勘定からの振替等調整費用」という科目を設定しております。