有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は社員であり、パートタイマー(1日8時間換算による月平均人数)は( )外数で記載しております。
2.その他事業の従業員数のうち、37名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
3.全社の従業員数のうち、46名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
4.国内飲食事業の従業員数のうち、5名は全社からの受入出向者であり、2名はその他事業からの受入出向者であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和5年3月末日現在人員(1日8時間換算による月平均人数)を( )内に記載しております。
3.上記従業員数には嘱託社員3名を含んでおります。
4.上記従業員数には子会社への出向社員5名及び子会社からの受入出向社員46名を含んでおりません。
(3)労働組合の状況
○ 結成年月日 平成3年3月9日
○ 名称 松屋フーズユニオン
○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
○ 組合員数 1,602人(令和5年3月31日現在)
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(1)連結会社の状況
| 令和5年3月31日現在 | ||
| 事業の種類別 | 従業員数(人) | |
| 国内飲食事業 | 1,618 | (7,489) |
| その他事業 | 131 | ( 121) |
| 全社 | 72 | ( 24) |
| 合計 | 1,821 | (7,634) |
(注)1.従業員数は社員であり、パートタイマー(1日8時間換算による月平均人数)は( )外数で記載しております。
2.その他事業の従業員数のうち、37名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
3.全社の従業員数のうち、46名は国内飲食事業からの受入出向者であります。
4.国内飲食事業の従業員数のうち、5名は全社からの受入出向者であり、2名はその他事業からの受入出向者であります。
(2)提出会社の状況
| 令和5年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 26 | (24) | 47.2 | 19.1 | 6,341,486 |
(注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2.当社では、社員のほか、パートタイマーを採用しており、令和5年3月末日現在人員(1日8時間換算による月平均人数)を( )内に記載しております。
3.上記従業員数には嘱託社員3名を含んでおります。
4.上記従業員数には子会社への出向社員5名及び子会社からの受入出向社員46名を含んでおりません。
(3)労働組合の状況
○ 結成年月日 平成3年3月9日
○ 名称 松屋フーズユニオン
○ 労使関係 労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
○ 組合員数 1,602人(令和5年3月31日現在)
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 9.09 | 0.00 | 67.39 | 67.39 | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||||||
| 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者 | ||||
| ㈱松屋フーズ | 5.55 | 13.46 | 13.46 | - | (注)2 | 79.46 | 73.81 | 97.42 | - |
| ㈱エム・テイ・テイ | 0.00 | 0.00 | 0.00 | - | (注)2 | 83.27 | 82.65 | 102.03 | - |
| ㈱エム・エル・エス | 0.00 | 0.00 | 0.00 | - | (注)2 | 75.84 | 75.87 | 101.05 | - |
| ㈱トレンジエクスプレス | 0.00 | 0.00 | 0.00 | - | (注)2 | 72.30 | 57.67 | 88.52 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。