有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用におきましては、当社グループにおける更なる再生利用の推進及び外部からの食品廃棄物の更なる受入の推進により、自社食品廃棄物再生利用率の実質100%を目標に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度における実績は、84.0%(食品循環資源の再生利用率等の促進に関する法律第9条の規定に基づき算出)となりました。
また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。
①気候変動問題
気候変動関連では、当社グループの国内事業活動に伴う温室効果ガス排出量をGHGプロトコルに準拠して算定しています。2022年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。現在、当社グループでは気候関連のリスクと機会をマネジメントするための削減目標の検討、Scope3を含む算定範囲の拡充を進めており、その結果については、適時開示いたします。
<2022年度当社グループ国内事業活動に伴う温室効果ガス排出量>
②人材に関する戦略
人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100%を目標としております。なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としており、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案(店舗は店長職以上・その他はマネジャー職以上を対象)し、算出しております。
重要課題と位置付けている食品廃棄物等の再利用におきましては、当社グループにおける更なる再生利用の推進及び外部からの食品廃棄物の更なる受入の推進により、自社食品廃棄物再生利用率の実質100%を目標に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度における実績は、84.0%(食品循環資源の再生利用率等の促進に関する法律第9条の規定に基づき算出)となりました。
また、当社グループが重要な課題として認識している「気候変動問題」と「人材戦略」の指標及び目標は、次のとおりであります。
①気候変動問題
気候変動関連では、当社グループの国内事業活動に伴う温室効果ガス排出量をGHGプロトコルに準拠して算定しています。2022年度におけるScope1、Scope2の排出量は以下のとおりです。現在、当社グループでは気候関連のリスクと機会をマネジメントするための削減目標の検討、Scope3を含む算定範囲の拡充を進めており、その結果については、適時開示いたします。
<2022年度当社グループ国内事業活動に伴う温室効果ガス排出量>

②人材に関する戦略
人材戦略においてダイバーシティを推進していくにあたり、下記内容について指標及び目標といたします。なお、各種人材育成施策について、一般的に研修の効果を数値化することは困難であるとされておりますが、対象者の受講率について原則100%を目標としております。なお、外国人社員比率におきましては、国内における目標を示したものであり、国内の当社グループ会社を対象としており、また、女性管理職比率におきましては、各種権限・業績管理・マネジメント状況等を総合的に勘案(店舗は店長職以上・その他はマネジャー職以上を対象)し、算出しております。
| 項目 | 実績(%) | 目標(%) |
| 中途入社社員比率 | 61.3 | 60.0 |
| 外国人社員比率 | 9.1 | 10.0 |
| 障がい者雇用率 | 2.7 | 2.8 |
| 女性管理職比率 | 6.2 | 10.0 |