有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※8 減損損失
前連結会計年度(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した38店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、工場においては、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを3.843%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した64店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、事業の用に供していない遊休資産は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを3.612%で割引いて算出しております。
前連結会計年度(平成24年4月1日~平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
| 用途・場所 | 種類 | 金額 |
| 店舗 (38店舗・東京都渋谷区他) | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・長期前払費用 | 330,165 |
| 合計 | 330,165 | |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した38店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、工場においては、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 減損損失の内訳 | (千円) |
| 建物及び構築物 | 306,262 |
| 工具、器具及び備品 | 5,195 |
| 長期前払費用 | 18,707 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを3.843%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位:千円)
| 用途・場所 | 種類 | 金額 |
| 店舗 (64店舗・東京都渋谷区他) | 建物及び構築物・工具、器具及び備品・投資不動産・長期前払費用 | 513,947 |
| 遊休資産 (静岡県富士宮市) | 工具、器具及び備品 | 4,876 |
| 合計 | 518,823 | |
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、遊休資産は、該当資産ごとにグルーピングをしております。物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した64店舗に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、また、事業の用に供していない遊休資産は、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 減損損失の内訳 | (千円) |
| 建物及び構築物 | 474,351 |
| 工具、器具及び備品 | 12,815 |
| 投資不動産 | 21,503 |
| 長期前払費用 | 10,152 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを3.612%で割引いて算出しております。