有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

①気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候変動への対応を進めております。当社グループでは、気候変動に伴う短期的(2030年)、中期的(2050年)、長期的(2100年)なリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、移行リスクが顕在化する1.5℃/2℃上昇シナリオ及び物理的リスクが顕在化する4℃上昇シナリオを考慮しました。重要度については、各事象の生じる確からしさと影響の大きさ2つの視点から評価しました。当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。
なお、当社グループでは、現在、重要度の高いリスク・機会への具体的な対応策を検討するとともに、財務影響の試算が可能なリスクについて、1.5℃/2℃、4℃上昇を想定したシナリオ分析を行い、2030年、2050年、2100年時点での財務影響の試算を進めております。その結果は適時情報開示を行うとともに、当社グループの組織戦略に反映してまいります。
<気候変動に伴う重要なリスク>
<気候変動に伴う重要な機会>
②人材に関する戦略
当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上のためには、人材力が不可欠であると認識しており、人材力の向上に取り組んでいます。
会社成長を支える人材戦略について、人材の成長が企業価値を高めるものであるとし、戦略的適材適所配置の実施が最大のパフォーマンスを産むものと考え、戦略的人材ポートフォリオのもと、適性検査やAI等のテクノロジーも活用し、積極的なジョブローテーションを実施しております。
また、人材戦略の重要な要素のひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を活かす組織づくり)については、当社を取り巻く社会環境や経営状況、従業員の多様化において積極的に推進すべき課題と認識し、中途入社社員採用率 61.3%、外国人社員数 170名(社員構成比9.1%)、障がい者雇用率 2.6%(法定雇用率クリア)、となっております。
その他、リーダー・マネジメント研修、店長研修、店長代理研修などの階層・役職別の研修や、コミュニケーション向上研修、調理技術向上研修及び調理技術資格認定等のファンクション別の研修、さらに、選抜型次世代基幹職育成研修、ウェルビーイング体系下での各種研修、自ら学びたい内容を学習できる自己啓発マネジメントプログラム、e‐learningの積極的な活用、幅広い福利厚生メニューを用意したカフェテリアプラン、上司部下間での1 on 1ミーティングの強化等を実施・用意し、「個」の成長を会社の成長に繋げる様々な取り組みを実施しております。