有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

①気候変動問題
当社グループは、気候変動問題を重要な課題の一つとして認識しており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った気候変動への対応を進めております。当社グループでは、気候変動に伴う短期的(2030年)、中期的(2050年)、長期的(2100年)なリスクと機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、移行リスクが顕在化する1.5℃/2℃上昇シナリオ及び物理的リスクが顕在化する4℃上昇シナリオを考慮しました。重要度については、各事象の生じる確からしさと影響の大きさの2つの視点から評価しました。当社グループが特に重要と考えるリスクと機会は次のとおりとなります。
<気候変動に伴う重要なリスク>
<気候変動に伴う重要な機会>
◆シナリオ群の定義
特定された重要なリスクのうち、財務影響の試算が可能な以下の項目について、シナリオ分析と財務影響の試算を行いました。
・移行リスク:炭素税の導入による追加コスト
・物理的リスク:洪水氾濫または高潮被害による生産物流センター、店舗の売上減少額・資産毀損額
シナリオ分析では、以下のとおり、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、1.5℃/2℃上昇、4℃上昇のシナリオを使用しました。

出典:気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書(AR6)
第1作業部会報告書気候変動2021
◆事業インパクト評価
イ.移行リスク
国際エネルギー機関(IEA)の情報に基づき、当社グループのエネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを試算しました。1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は、36億52百万円、2024年3月期売上に対して最大2.37% となる結果となりました。
試算方法:現在の二酸化炭素排出量(Scope1・2)×将来の炭素税価格( IEA World Energy Outlook2024に示される単価)
ロ.物理的リスク
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が提供する将来予測データを用いて、現況の洪水・高潮ハザードマップと重なる拠点を対象に、洪水または高潮で浸水被害を受けた場合における売上減少額、資産毀損額を試算しました。試算の対象とする拠点は、河川氾濫及び高潮の影響により大きな財務影響が生じると考えられる2拠点(生産物流センター)と、浸水深と売上額の関係から選定した10店舗(注)とし、2030年(短期)、2050年(中期)、2100年(長期)における財務影響を試算しました。
(注)全店舗の気候変動による影響を評価することが困難であったことから、当社の国内の全店舗のうち、現況の河川氾濫及び高潮のハザードマップに重なる店舗について、売上額を8区分、浸水深を4区分(1.5m ごと)に分けて店舗数の関係を整理し、売上額及び浸水深が標準的な10店舗を抽出。
<生産物流センター(対象2拠点)>生産物流センターの試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における気候変動の影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける2100年の生産物流センターの売上減少は約124億円、資産毀損額は約11億円となりました。
●売上減少額

●資産毀損額

※比較対象(2023年度の連結、有価証券報告書開示値):売上額127,611百万円、総資産額91,120百万円
試算方法:TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～ (国土交通省、2023年3月)を参考に、気候変動による生産物流センターから配送される店舗の売上減少額と、生産物流センターの資産毀損額を試算。(1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象)
<店舗(対象10店舗)>対象とした10店舗の試算結果は以下の通りとなり、4℃上昇シナリオの2100年における財務影響が最も大きくなり、4℃上昇シナリオにおける10店舗における売上減少額は約4,500万円、資産毀損額は約1,500万円となりました。
●売上減少額

●資産毀損額

※比較対象(対象10店舗の2023年度合計値):売上額1,039百万円、総資産額94百万円
試算方法:気候変動による財務影響の評価手法は生産物流センターの評価手法と同様。(1.5℃シナリオについては高潮被害のみを対象)
②人材に関する戦略
当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上のためには、人材力が不可欠であると認識しており、人材力の向上に取り組んでいます。
会社成長を支える人材戦略について、人材の成長が企業価値を高めるものであるとし、戦略的適材適所配置の実施が最大のパフォーマンスを産むものと考え、戦略的人材ポートフォリオのもと、適性検査やAI等のテクノロジーも活用し、積極的なジョブローテーションを実施しております。
また、人材戦略の重要な要素のひとつであるダイバーシティマネジメント(多様性を生かす組織づくり)については、当社を取り巻く 社会環境や経営状況、従業員の多様化において積極的に推進すべき課題と認識し、中途入社社員採用率68.3%、外国人社員数309名 (社員構成比13.6%)となっており、障がい者雇用率は雇用人数はカウントベースで49名増加し2.5%で法定雇用率をクリアしております。
その他、リーダー・マネジメント研修、店長研修、店長代理研修などの階層・役職別の研修や、コミュニケーション向上研修、調理 技術向上研修及び調理技術資格認定等のファンクション別の研修、さらに、選抜型次世代基幹職育成研修、ウェルビーイング体系下でのキャリアデザイン研修等の各種研修、自ら学びたい内容を学習できる自己啓発マネジメントプログラム、e‐learningの積極的な活用、幅広い福利厚生メニューを用意したカフェテリアプラン、上司部下間での1 on 1ミーティングの強化等を実施・用意し、「個」の成長を会社の成長に繋げる様々な取り組みを実施しております。