- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は93,673百万円(前期比4.7%増)、営業利益は2,133百万円(前期比5.9%減)、経常利益は2,374百万円(前期比0.3%増)、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失(特別損失)を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円(前期比1.8%減)となりました。
また、来店客数の前期比は1.7%増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7%増、客単価の前期比は2.7%増となりました。
2026/06/29 15:52- #2 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務等について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額649,723千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更及び減損損失の計上により当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ40,769千円、税金等調整前当期純利益が63,146千円減少しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/29 15:52- #3 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.本取引の目的
本取引は、2024年5月下旬に、当社の主要株主である株式会社マキリ(以下「マキリ」という。)より、現金化を目的として、その所有する当社の普通株式の全部である4,343,800株(所有割合(注1):43.4%、以下「売却意向株式」という。)を売却する意向がある旨の打診を受けたことに始まります。当社は、相当数の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性及び市場価格に与える影響及び当社の財務状況等を考慮しつつ、売却意向株式を自己株式として取得することの検討を開始いたしました。その結果、当社が売却意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるとの結論に至りました。
(注1)「所有割合」とは、当社が2026年5月12日に公表した「2026年3月期 決算短信[日本基準](連結)」(以下「本決算短信」という。)に記載の2026年3月31日現在の普通株式に係る発行済株式総数(10,540,200株)から同日現在の当社が所有する自己株式数(535,193株)を控除した株式数(10,005,007株)に対する割合(小数点以下第二位を四捨五入)をいいます。
2026/06/29 15:52- #4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,080円90銭 | 2,239円04銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 149円86銭 | 147円05銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
