有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な地政学情勢による資源価格の高騰や、金融政策正常化に伴う金利上昇の影響、米国トランプ政権の通商政策に関する不確実性等の景気の下振れリスクから、先行きの不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』の実現を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいりました。
また、2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大(1,000億円)、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の改善策)」、「株主還元の充実(配当性向25%以上・DOE(自己資本配当率)の改善策)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。
「収益性の拡大」
EDLP(エブリデイロープライス)の徹底による売上の最大化を図るとともに、子会社のEC事業(ネットモール)との間で「売れ筋」商品の共同開拓や共同仕入、共同販売を推進してまいりました。また、売場における「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減にも注力し、商品鮮度管理を徹底した結果、「値引き・廃棄ロス率」は前期比で1.2%改善、食品廃棄率は前期比で16.0%改善いたしました。成長戦略の一環である「ダイソー部門」の拡大におきましては、当連結会計年度にエスポット併設店を3店舗新規出店したことにより全13店舗となり、売上拡大に寄与しております。
「人材投資・働き方改革」
店舗作業の“ムダ”を無くす「作業改善」を通じて『人時生産性(荒利額÷労働時間)』を改善し、これを原資とした「賃金」の向上が図れるように取り組んでまいりました。その結果、人時生産性は前期比で3.1%改善いたしました。当連結会計年度の春季労使交渉においては、労働組合の要求に対し満額回答を行い、正社員平均6.5%、パートタイム社員平均6.6%の賃上げを実施することで合意いたしました。あわせて、初任給の引き上げ(高卒初任給については2万円の大幅な増額)を決定し、人材確保及び従業員の処遇改善に努めてまいりました。
「CSR活動」
環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに5店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数が全16店舗となったほか、空調最適化省エネソリューションの導入を順次進めております。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用と消費エネルギーの低減等によりSDGsへの貢献に注力してまいります。さらに、地域社会への貢献として、2025年10月の静岡県富士市への本店移転を機に、11月9日に「-FUJI-マキヤ感謝フェスタ」を初開催いたしました。当日は雨天ながら1,000名超が来場し、多彩な催しを通じて地域との絆を深めることができました。本フェスタは今後も毎年開催し、地域への感謝を形にする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は93,673百万円(前期比4.7%増)、営業利益は2,133百万円(前期比5.9%減)、経常利益は2,374百万円(前期比0.3%増)、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失(特別損失)を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円(前期比1.8%減)となりました。
また、来店客数の前期比は1.7%増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7%増、客単価の前期比は2.7%増となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、当連結会計年度末には3,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,031百万円(前期比2.3%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額790百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,223百万円、減価償却費1,555百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,545百万円(前期比85.6%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入625百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出2,953百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,640百万円(前期比33.0%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,602百万円、リース債務の返済による支出462百万円、配当金の支払額274百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
小売業及びEC事業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
(注)仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
小売業及びEC事業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小売業)
営業収益は85,535百万円(前期比4.4%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比5.9%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したことや、「ダイソー」の新店の売上寄与があったものの、前期を下回り、前期比1.8%減となりました。
営業利益は2,521百万円(前期比6.9%減)となりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や、新規出店や改装による一時経費の増加、賃借していた土地・建物の購入による公租公課等の発生があったこと等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(不動産賃貸事業)
営業収益は410百万円(前期比0.2%増)、営業利益は159百万円(前期比6.6%増)となりました。
(EC事業)
営業収益は7,727百万円(前期比8.8%増)、のれん償却額算入後の営業損失は117百万円(前期は122百万円の損失)となりました。
なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比4.8%増となりました。これは、「フード(食品)」部門は全業態が引き続き好調に推移したことや、EC事業の成長による売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.55%となり、前年に対して0.11%減少いたしました。これは、主に賃上げ等による人件費の増加、賃借していた不動産の取得による公租公課等の発生、EC事業の販売手数料(売上変動費)の増加等によるものであります。
ROEは、6.81%となり、前年に対して0.65%減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で1.8%減少したことに加え、自己資本が前年比7.7%の増加となったことによるものであります。
b.財政状態
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計は40,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加いたしました。
流動資産は11,831百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,074百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,054百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は29,012百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,090百万円増加いたしました。これは、のれんの償却等により無形固定資産が280百万円減少したものの、賃借していた土地・建物の購入や新規出店等により有形固定資産が2,429百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は18,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して590百万円減少いたしました。
流動負債は12,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して129百万円減少いたしました。これは、未払金が430百万円増加したものの、買掛金が278百万円、短期借入金が170百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が126百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、リース債務が303百万円増加したものの、返済により長期借入金が731百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は22,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,606百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,195百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,750百万円、有利子負債比率は25.7%、現金及び現金同等物の残高は3,301百万円であります。
2)資本の配分
当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりPBR(株価純資産倍率)の改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。
内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の1カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
株主還元方針としましては、配当性向及びDOE(自己資本配当率)の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当19円、期末配当19円、併せて年間配当38円とし、8円の増配を予定いたします。
3)契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
「2025年3月期～2027年3月期 中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な地政学情勢による資源価格の高騰や、金融政策正常化に伴う金利上昇の影響、米国トランプ政権の通商政策に関する不確実性等の景気の下振れリスクから、先行きの不透明な状況が続いております。
当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』の実現を目指し、「品揃え」「品質」「価格」「売り方」「サービス」「マネジメント」の磨き上げに取り組んでまいりました。
また、2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大(1,000億円)、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の改善策)」、「株主還元の充実(配当性向25%以上・DOE(自己資本配当率)の改善策)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。
「収益性の拡大」
EDLP(エブリデイロープライス)の徹底による売上の最大化を図るとともに、子会社のEC事業(ネットモール)との間で「売れ筋」商品の共同開拓や共同仕入、共同販売を推進してまいりました。また、売場における「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減にも注力し、商品鮮度管理を徹底した結果、「値引き・廃棄ロス率」は前期比で1.2%改善、食品廃棄率は前期比で16.0%改善いたしました。成長戦略の一環である「ダイソー部門」の拡大におきましては、当連結会計年度にエスポット併設店を3店舗新規出店したことにより全13店舗となり、売上拡大に寄与しております。
「人材投資・働き方改革」
店舗作業の“ムダ”を無くす「作業改善」を通じて『人時生産性(荒利額÷労働時間)』を改善し、これを原資とした「賃金」の向上が図れるように取り組んでまいりました。その結果、人時生産性は前期比で3.1%改善いたしました。当連結会計年度の春季労使交渉においては、労働組合の要求に対し満額回答を行い、正社員平均6.5%、パートタイム社員平均6.6%の賃上げを実施することで合意いたしました。あわせて、初任給の引き上げ(高卒初任給については2万円の大幅な増額)を決定し、人材確保及び従業員の処遇改善に努めてまいりました。
「CSR活動」
環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を新たに5店舗に設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数が全16店舗となったほか、空調最適化省エネソリューションの導入を順次進めております。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用と消費エネルギーの低減等によりSDGsへの貢献に注力してまいります。さらに、地域社会への貢献として、2025年10月の静岡県富士市への本店移転を機に、11月9日に「-FUJI-マキヤ感謝フェスタ」を初開催いたしました。当日は雨天ながら1,000名超が来場し、多彩な催しを通じて地域との絆を深めることができました。本フェスタは今後も毎年開催し、地域への感謝を形にする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
| 区 分 | 店 舗 名 | 年 月 | 備 考 |
| 改 装 | エスポット藤枝店 (静岡県藤枝市) | 2025年4月 | 売場最新化、ダイソーの導入 |
| 開 店 | 業務スーパー石和井戸店 (山梨県笛吹市) | 2025年4月 | 新規開店 |
| 開 店 | ハードオフ富士中央店 オフハウス富士中央店 (静岡県富士市) | 2025年4月 | ハードオフ富士店から移転 新規開店 |
| 改 装 | エスポット静岡駅南店 (静岡県静岡市駿河区) | 2025年9月 | 大規模改装、食品売場拡大 |
| 開 店 | 業務スーパー浜北店 (静岡県浜松市浜名区) | 2025年10月 | 新規開店 |
| 改 装 | エスポット沼津駅北店 (静岡県沼津市) | 2025年12月 | 売場最新化、ダイソーの導入 |
| 改 装 | エスポット小田原シティモール店 (神奈川県小田原市) | 2025年12月 | 売場最新化 |
| 休 業 | マミー三園店 (静岡県沼津市) | 2026年1月 | 店舗建替えのため休業 2026年12月の開店を予定 |
| 改 装 | エスポット清水天王店 (静岡県静岡市清水区) | 2026年3月 | 売場最新化、ダイソーの導入 |
| 開 店 | マミー松野店 (静岡県富士市) | 2026年3月 | ポテト松野店から業態変更し新規開店 |
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は93,673百万円(前期比4.7%増)、営業利益は2,133百万円(前期比5.9%減)、経常利益は2,374百万円(前期比0.3%増)、店舗建替えに伴う建物解体費用や固定資産の除却による店舗閉鎖損失(特別損失)を102百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は1,470百万円(前期比1.8%減)となりました。
また、来店客数の前期比は1.7%増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.7%増、客単価の前期比は2.7%増となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,154百万円減少し、当連結会計年度末には3,301百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,031百万円(前期比2.3%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額790百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,223百万円、減価償却費1,555百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,545百万円(前期比85.6%増)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入625百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出2,953百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,640百万円(前期比33.0%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,602百万円、リース債務の返済による支出462百万円、配当金の支払額274百万円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
小売業及びEC事業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工食品 | 24,354,443 | 33.9 | 104.7 |
| 日配食品 | 19,272,184 | 26.8 | 106.5 |
| 生鮮食品 | 12,165,530 | 17.0 | 107.8 |
| フード計 | 55,792,158 | 77.7 | 106.0 |
| HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品 | 4,643,866 | 6.5 | 100.7 |
| 住関連商品 | 2,984,543 | 4.2 | 92.4 |
| 家電・レジャー商品 | 1,182,856 | 1.6 | 88.9 |
| 生活関連商品 | 1,532,912 | 2.1 | 97.7 |
| その他 | 970,831 | 1.4 | 119.4 |
| ノンフード計 | 11,315,010 | 15.8 | 97.9 |
| EC事業 | 4,696,768 | 6.5 | 108.6 |
| EC事業計 | 4,696,768 | 6.5 | 108.6 |
| 合計 | 71,803,937 | 100.0 | 104.8 |
(注)仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
小売業及びEC事業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工食品 | 29,308,355 | 31.5 | 105.3 |
| 日配食品 | 23,909,832 | 25.7 | 106.2 |
| 生鮮食品 | 16,201,524 | 17.4 | 106.6 |
| フード計 | 69,419,712 | 74.6 | 105.9 |
| HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品 | 5,612,982 | 6.0 | 99.7 |
| 住関連商品 | 4,050,437 | 4.4 | 92.7 |
| 家電・レジャー商品 | 1,665,349 | 1.8 | 87.7 |
| 生活関連商品 | 2,421,598 | 2.6 | 97.0 |
| その他 | 2,146,226 | 2.3 | 119.9 |
| ノンフード計 | 15,896,594 | 17.1 | 98.2 |
| EC事業 | 7,727,877 | 8.3 | 108.8 |
| EC事業計 | 7,727,877 | 8.3 | 108.8 |
| 合計 | 93,044,184 | 100.0 | 104.8 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小売業)
営業収益は85,535百万円(前期比4.4%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比5.9%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましては、リユース事業が順調に推移したことや、「ダイソー」の新店の売上寄与があったものの、前期を下回り、前期比1.8%減となりました。
営業利益は2,521百万円(前期比6.9%減)となりました。これは、賃上げによる人件費コストの増加や、新規出店や改装による一時経費の増加、賃借していた土地・建物の購入による公租公課等の発生があったこと等に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
(不動産賃貸事業)
営業収益は410百万円(前期比0.2%増)、営業利益は159百万円(前期比6.6%増)となりました。
(EC事業)
営業収益は7,727百万円(前期比8.8%増)、のれん償却額算入後の営業損失は117百万円(前期は122百万円の損失)となりました。
なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比4.8%増となりました。これは、「フード(食品)」部門は全業態が引き続き好調に推移したことや、EC事業の成長による売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.55%となり、前年に対して0.11%減少いたしました。これは、主に賃上げ等による人件費の増加、賃借していた不動産の取得による公租公課等の発生、EC事業の販売手数料(売上変動費)の増加等によるものであります。
ROEは、6.81%となり、前年に対して0.65%減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で1.8%減少したことに加え、自己資本が前年比7.7%の増加となったことによるものであります。
| 決算年月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 |
| ROA(総資本利益率) | 4.11% | 3.62% | 4.06% | 3.84% | 3.65% |
| ROA増減 | △0.31% | △0.49% | +0.45% | △0.22% | △0.20% |
| ROE(自己資本利益率) | 8.27% | 6.88% | 7.83% | 7.45% | 6.81% |
| ROE増減 | △1.23% | △1.39% | +0.95% | △0.37% | △0.65% |
| 対売上高経常利益率 | 2.65% | 2.56% | 3.12% | 2.66% | 2.55% |
| 経常利益率増減 | △0.63% | △0.09% | +0.57% | △0.46% | △0.11% |
| 売上高(百万円) | 68,549 | 70,938 | 76,711 | 88,820 | 93,044 |
| 売上高増減 | - | +3.5% | +8.1% | +15.8% | +4.8% |
| 売上総利益率 | 22.86% | 22.80% | 22.46% | 23.74% | 23.23% |
| 売上総利益率増減 | - | △0.06% | △0.34% | +1.28% | △0.52% |
b.財政状態
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計は40,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,016百万円増加いたしました。
流動資産は11,831百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,074百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が1,054百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は29,012百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,090百万円増加いたしました。これは、のれんの償却等により無形固定資産が280百万円減少したものの、賃借していた土地・建物の購入や新規出店等により有形固定資産が2,429百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は18,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して590百万円減少いたしました。
流動負債は12,614百万円となり、前連結会計年度末と比較して129百万円減少いたしました。これは、未払金が430百万円増加したものの、買掛金が278百万円、短期借入金が170百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が126百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、リース債務が303百万円増加したものの、返済により長期借入金が731百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は22,401百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,606百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,195百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,750百万円、有利子負債比率は25.7%、現金及び現金同等物の残高は3,301百万円であります。
2)資本の配分
当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりPBR(株価純資産倍率)の改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。
内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の1カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
株主還元方針としましては、配当性向及びDOE(自己資本配当率)の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当19円、期末配当19円、併せて年間配当38円とし、8円の増配を予定いたします。
3)契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,590,718 | 1,315,243 | 2,062,043 | 213,432 | - |
| リース債務 | 1,659,650 | 472,742 | 753,848 | 386,853 | 46,208 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
「2025年3月期～2027年3月期 中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。
| 指 標 | 2027年3月期 (目標数値) | 2026年3月期 (実績) |
| 売上高 | 100,000百万円 | 93,044百万円 |
| 経常利益率 | 4% | 2.6% |
| ROE(自己資本利益率) | 10%以上 | 6.8% |
| 配当性向 | 25%以上 | 20.4% |
| DOE(自己資本配当率) | 2.5%以上 | 1.3% |
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
