有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、引続き緩やかな回復基調が見られるものの、海外においては、米国の政権動向や、世界的な地政学的リスクが経済の下押し圧力となる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、力強さを欠く状況となっております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態を含めた「競争の激化」、将来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現、「品質」の改善と「サービス」の充実強化を重点施策として取り組んでまいりました。特に「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現においては、弊社が食品商品分野で加盟している「CGCグループ」をはじめ、非食品商品分野で加盟している「NID(日本ドラッグチェーン会)」、並びに自社開発も含めた「PB(プライベートブランド)商品」の販売を強化し、これら「PB商品」売上の該当部門売上に占める構成比を、前連結会計年度末時点の6%から当連結会計年度末時点では10%まで引き上げております。
また、当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、前連結会計年度の藤枝市への福祉車両の寄贈に続き、当連結会計年度は沼津市に福祉車両、公用車、玩具等を寄贈し、子育て支援や児童福祉などの各事業で活用されております。
当連結会計年度の店舗政策につきましては、店舗の建替えによる新規開店と業態変更により、生鮮&業務スーパーを2店舖、エスポット店内にダイソーチェーン店を3店舗出店いたしました。
当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、628億76百万円(前期比2.8%増)となりました。
営業利益は、4億17百万円(前期比14.4%減)、経常利益は、8億21百万円(前期比1.6%減)親会社株主に帰属する当期純利益は、1億24百万円(前期比55.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して2億74百万円減少し、10億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2億76百万円、減価償却費が11億54百万円、減損損失が5億45百万円あったこと等により、16億57百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新店の建設等による有形及び無形固定資産の取得による支出が7億56百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が1億47百万円あったこと等により、9億5百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が13億円あったものの、長期借入金の返済による支出が16億99百万円、リース債務の返済による支出が4億50百万円あったこと等により、10億26百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
<資産>当連結会計年度末の資産合計は299億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億63百万円減少いたしました。
流動資産は、75億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2億74百万円減少したものの、商品が1億36百万円、売掛金が1億20百万円及び流動資産のその他に含まれる未収消費税が83百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、223億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億9百万円減少いたしました。これは、減損損失の計上等により有形固定資産が4億87百万円減少したこと等によるものであります。
<負債>当連結会計年度末の負債合計は160億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億56百万円減少いたしました。
流動負債は、101億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億71百万円増加いたしました。これは、流動負債その他に含まれる未払消費税が93百万円、未払金が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、59億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億28百万円減少いたしました。これは、長期借入金が3億42百万円減少したこと等によるものであります。
<純資産>純資産は、138億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億6百万円減少いたしました。
2)経営成績
売上高
当連結会計年度の売上高は、628億76百万円(前期比2.8%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、競合店の出店等の影響があったものの、引続き「エスポット(フード)部門」「業務スーパー」「マミー」を中心に順調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前期を3%以上上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、ヘルス&ビューティー商品、カー用品、灯油等が前期を上回ったものの、生活関連商品や家電商品、レジャースポーツ用品等の販売が低調だったため、前期をわずかに下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」等の専門店につきましては、引続き堅調に推移し、前期を上回る結果となりました。
営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、4億17百万円(前期比14.4%減)、経常利益は、8億21百万円(前期比1.6%減)となりました。これは、「PB商品」の導入並びに「原価改善」の取り組み等により、既存店の経常利益は前年を上回ったものの、前連結会計年度に新規出店した店舗の人件費や固定費負担の増加、並びに当連結会計年度に建替え改装した店舗の一時経費の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1億24百万円(前期比55.6%減)となりました。これは、減損損失を5億45百万円計上したことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ、引続き緩やかな回復基調が見られるものの、海外においては、米国の政権動向や、世界的な地政学的リスクが経済の下押し圧力となる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用者所得は穏やかな回復傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、力強さを欠く状況となっております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態を含めた「競争の激化」、将来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現、「品質」の改善と「サービス」の充実強化を重点施策として取り組んでまいりました。特に「品揃え」の充実と「価格」の安さの実現においては、弊社が食品商品分野で加盟している「CGCグループ」をはじめ、非食品商品分野で加盟している「NID(日本ドラッグチェーン会)」、並びに自社開発も含めた「PB(プライベートブランド)商品」の販売を強化し、これら「PB商品」売上の該当部門売上に占める構成比を、前連結会計年度末時点の6%から当連結会計年度末時点では10%まで引き上げております。
また、当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、前連結会計年度の藤枝市への福祉車両の寄贈に続き、当連結会計年度は沼津市に福祉車両、公用車、玩具等を寄贈し、子育て支援や児童福祉などの各事業で活用されております。
当連結会計年度の店舗政策につきましては、店舗の建替えによる新規開店と業態変更により、生鮮&業務スーパーを2店舖、エスポット店内にダイソーチェーン店を3店舗出店いたしました。
当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
| 区 分 | 店 舗 名 | 年 月 | 備 考 |
| 開 店 | ダイソーエスポット新横浜店(横浜市) | 平成29年5月 | 新規開店 |
| 改 装 | マミー中野店(富士市) | 平成29年7月 | ポテト中野店を業態変更 |
| 新規開店 | マミー広見店(富士市) | 平成29年9月 | ポテト広見店を建替え |
| 開 店 | ダイソーエスポット淵野辺店(相模原市) | 平成29年10月 | 新規開店 |
| 開 店 | ダイソーエスポット富士店(富士市) | 平成29年12月 | 新規開店 |
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、628億76百万円(前期比2.8%増)となりました。
営業利益は、4億17百万円(前期比14.4%減)、経常利益は、8億21百万円(前期比1.6%減)親会社株主に帰属する当期純利益は、1億24百万円(前期比55.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して2億74百万円減少し、10億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2億76百万円、減価償却費が11億54百万円、減損損失が5億45百万円あったこと等により、16億57百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新店の建設等による有形及び無形固定資産の取得による支出が7億56百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が1億47百万円あったこと等により、9億5百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が13億円あったものの、長期借入金の返済による支出が16億99百万円、リース債務の返済による支出が4億50百万円あったこと等により、10億26百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工FD食品 | 24,533,687 | 49.2 | 105.1 |
| 生鮮FD食品 | 12,842,485 | 25.7 | 104.0 |
| HBC(ヘルス・ビューティー・ケア) | 4,336,457 | 8.7 | 105.5 |
| 住関連 | 3,802,371 | 7.6 | 100.1 |
| 家電・レジャー | 2,215,104 | 4.4 | 93.3 |
| 生活関連 | 1,706,294 | 3.4 | 93.1 |
| その他 | 497,390 | 1.0 | 146.2 |
| 合計 | 49,933,790 | 100.0 | 103.7 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工FD食品 | 30,024,456 | 47.7 | 104.2 |
| 生鮮FD食品 | 15,865,319 | 25.2 | 103.4 |
| 住関連 | 5,208,482 | 8.3 | 99.4 |
| HBC(ヘルス・ビューティー・ケア) | 5,062,999 | 8.1 | 106.7 |
| 家電・レジャー | 3,007,131 | 4.8 | 94.3 |
| 生活関連 | 2,745,440 | 4.4 | 93.6 |
| その他 | 962,644 | 1.5 | 109.1 |
| 合計 | 62,876,473 | 100.0 | 102.8 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
<資産>当連結会計年度末の資産合計は299億6百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億63百万円減少いたしました。
流動資産は、75億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2億74百万円減少したものの、商品が1億36百万円、売掛金が1億20百万円及び流動資産のその他に含まれる未収消費税が83百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、223億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億9百万円減少いたしました。これは、減損損失の計上等により有形固定資産が4億87百万円減少したこと等によるものであります。
<負債>当連結会計年度末の負債合計は160億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億56百万円減少いたしました。
流動負債は、101億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億71百万円増加いたしました。これは、流動負債その他に含まれる未払消費税が93百万円、未払金が64百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、59億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億28百万円減少いたしました。これは、長期借入金が3億42百万円減少したこと等によるものであります。
<純資産>純資産は、138億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億6百万円減少いたしました。
2)経営成績
売上高
当連結会計年度の売上高は、628億76百万円(前期比2.8%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、競合店の出店等の影響があったものの、引続き「エスポット(フード)部門」「業務スーパー」「マミー」を中心に順調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前期を3%以上上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、ヘルス&ビューティー商品、カー用品、灯油等が前期を上回ったものの、生活関連商品や家電商品、レジャースポーツ用品等の販売が低調だったため、前期をわずかに下回る結果となりました。「ハードオフ」「エ・コモード」等の専門店につきましては、引続き堅調に推移し、前期を上回る結果となりました。
営業利益及び経常利益
当連結会計年度の営業利益は、4億17百万円(前期比14.4%減)、経常利益は、8億21百万円(前期比1.6%減)となりました。これは、「PB商品」の導入並びに「原価改善」の取り組み等により、既存店の経常利益は前年を上回ったものの、前連結会計年度に新規出店した店舗の人件費や固定費負担の増加、並びに当連結会計年度に建替え改装した店舗の一時経費の増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1億24百万円(前期比55.6%減)となりました。これは、減損損失を5億45百万円計上したことによるものであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
