四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いているものの、西日本豪雨や度重なる大型台風の直撃、北海道胆振東部地震などの自然災害が経済活動に影響を与えることとなりました。海外においては、米国の保護主義的通商や外交政策による世界規模の貿易収縮が懸念され、予断を許さない状況となっております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にありますが、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態を含めた「競争の激化」、将来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の強化、「生鮮」の強化、「PB(プライベートブランド)商品」の販売強化、「NB(ナショナルブランド)商品」の仕入強化、「競合店対抗と磨き上げ」と「あいさつ・親切応待」の実践による売場販売力の強化、「運用ルール」の徹底と「作業改革」による生産性の改善などを重点施策として取り組んでおります。これにより前年同期と比較して「PB商品」の売上高は22.7%増加し、既存店ベースの「来店客数」は1.0%の増加、お客様「1人当たりの買上点数」は0.24点増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、エスポット御殿場店の大規模改装やエスポット新横浜店への業務スーパー商材の導入等、売場の活性化による集客力の向上を図りました。
また、当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、西日本豪雨災害義援金の寄託や店舗で災害義援金の募金活動を実施いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益が323億49百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は3億44百万円(前年同期比82.9%増)、経常利益は4億6百万円(前年同期比66.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億29百万円(前年同期比53.8%増)で増収増益となりました。
なお、特別損失に台風被害による災害損失36百万円を見積計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は321億46百万円(前年同期比4.1%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、「エスポット(フード)」「業務スーパー」「マミー」等の各業態で好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、住関連商品及び生活関連商品、家電・レジャースポーツ関連の販売が前年を下回ったものの、前年に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与と「エスポット(ノンフード)」のヘルス&ビューティー商品の販売が前年を上回ったため、前年同期を上回る結果となりました。
営業利益は4億34百万円(前年同期比65.0%増)となりました。これは、売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は2億3百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は78百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は299億51百万円となり、前連結会計年度末と比較して45百万円増加いたしました。
流動資産は74億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して19百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1億50百万円、売掛金が66百万円増加したものの、商品が1億44百万円、流動資産その他に含まれる未収消費税が83百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は225億27百万円となり、前連結会計年度末と比較して64百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が1億84百万円減少したものの、店舗の建設や改装等により有形固定資産が2億26百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は161億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して68百万円増加いたしました。
流動負債は99億85百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億60百万円減少いたしました。これは、流動負債のその他に含まれる未払金が1億85百万円増加したものの、買掛金が2億92百万円、短期借入金が92百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は61億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億29百万円増加いたしました。これは、長期借入金が2億81百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は137億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して23百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が1億54百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1億96百万円減少したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1億50百万円増加し、11億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3億69百万円、減価償却費が5億17百万円あったこと等により7億42百万円の収入となり、前年同期と比較して収入が3億33百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が4億56百万円あったこと等により4億72百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が12億円あったものの、長期借入金の返済による支出が8億41百万円、リース債務の返済による支出が2億33百万円、短期借入金の純減額が1億70百万あったこと等により、1億19百万円の支出となりました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。