有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が、景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」の磨き上げに取り組んでまいりました。また、2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の改善)」、「株主還元の充実(配当性向・DOE(自己資本配当率)の向上)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。
「収益性の拡大」
お客様の声を反映した『品揃え』の改善、お客様の毎日の生活を支援できる『低価格(エブリディロープライス)』の実現と、EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大等に全社で取り組んでまいりました。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前期比で約9%改善いたしました。
プリペイド機能付きポイント会員制度「マキヤプリカ」におきましては、利便性向上とプリペイド利用率の向上を図り、アプリによる各種販促施策のデジタル化・実績のデータ化やお客様との接点の拡大により、DX・CXを推進してまいりました。
「人材投資・働き方改革」
前連結会計年度の初任給の大幅アップや正社員で6.9%、パート社員で6.8%の賃上げに引き続き、継続的な「賃金」の改善が図れるように「生産性の改善」に全社で取り組んでまいりました。
「CSR活動」
環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を当連結会計年度に3店舗設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全11店舗となりました。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりSDGsへの貢献に注力してまいります。
また、社会貢献活動の一環としましては、岩手県大船渡市林野火災に被災された方々の救援及び被災地域の復旧に役立てていただくため、大船渡市へ災害義援金として500万円を寄付いたしました。
なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は89,448百万円(前期比15.7%増)、営業利益は2,266百万円(前期比1.7%増)、経常利益は2,366百万円(前期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,497百万円(前期比3.0%増)となりました。
また、来店客数の前期比は3.0%増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.3%増、客単価の前期比は3.5%増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には4,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,104百万円(前期比17.9%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額824百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,204百万円、減価償却費1,409百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,371百万円(前期比52.6%減)となりました、これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,346百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,233百万円(前期は700百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,770百万円、リース債務の返済による支出430百万円、短期借入金の純減少額308百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
小売業及びEC事業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
(注)仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
小売業及びEC事業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、EC事業セグメントにおいて、㈱ユージュアルの実績が連結されたこと等によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小売業)
営業収益は81,935百万円(前期比6.5%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前期比7.9%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましても、HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比1.1%増となりました。
営業利益は2,707百万円(前期比10.0%増)となりました。これは、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生と大改装期間中の休業期間の利益逸失があったことと、給与のベースアップ等による人件費コストの増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加があったものの、お客様の来店客数の増加と買上げ単価の上昇による売上高の増収に伴う売上総利益額の増加が上回ったこと等によるものであります。
(不動産賃貸事業)
営業収益は409百万円(前期比1.5%減)、営業利益は149百万円(前期比1.5%減)となりました。
(EC事業)
当連結会計年度の新規EC事業の営業収益は7,103百万円となり、売上高の拡大に伴う人材投資と「のれん」の償却により、営業損失は122百万円となりました。
なお、当該事業の営業収益の前期比は、約9%増であります。
なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比15.8%増となりました。これは、EC事業の売上連結寄与により増収と、『フード(食品)部門』の販売が好調に推移したこと、米等の販売価格の高騰による客単価の上昇、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.66%となり、前年に対して0.46%減少いたしました。これは、主にEC事業の連結による販売費等の増加と、賃上げ等の給与ベースアップによる人件費の増加、電気料等の単価上昇による水道光熱費の増加、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生等の販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
ROEは、7.45%となり、前年に対して0.37%減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で3.0%増加しているのに対し、自己資本は前年比7.4%の増加となったことによるものであります。
b.財政状態
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計は39,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,733百万円増加いたしました。
流動資産は12,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して933百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が499百万円増加したほか、売掛金213百万円、商品が185百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は26,921百万円となり、前連結会計年度末と比較して800百万円増加いたしました。これは、新規出店及び改装により有形固定資産が913百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は19,032百万円となり、前連結会計年度末と比較して308百万円増加いたしました。
流動負債は12,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して248百万円減少いたしました。これは、買掛金が405百万円増加したものの、短期借入金が434百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が91百万円、未払金が63百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円増加いたしました。これは、長期借入金が143百万円減少したものの、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が669百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は20,795百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,425百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,272百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,269百万円、有利子負債比率は30.2%、現金及び現金同等物の残高は4,455百万円であります。
2)資本の配分
当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりPBRの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。
内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の1カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
株主還元方針としましては、配当性向及びDOE(自己資本配当率)の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円とし、5円の増配を予定いたします。
3)契約債務
2025年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
「2025年3月期～2027年3月期 中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響等が、景気を下押しするリスクがあり、先行きの不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる!』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」「品質」「価格」の磨き上げに取り組んでまいりました。また、2025年3月期～2027年3月期中期経営取組施策である「収益性の拡大(売上高の拡大、経常利益率の改善)」、「資本効率の向上(ROE(自己資本利益率)の改善)」、「株主還元の充実(配当性向・DOE(自己資本配当率)の向上)」の達成に向け、各課題と対策に取り組んでおります。
「収益性の拡大」
お客様の声を反映した『品揃え』の改善、お客様の毎日の生活を支援できる『低価格(エブリディロープライス)』の実現と、EC事業(ネットモール)とのグループシナジーでネットモールとリアル店舗の販路拡大等に全社で取り組んでまいりました。売場では「品切れ」の撲滅と「値引き・廃棄ロス」の削減に引き続き取り組んでおり、商品鮮度管理の徹底により「値引き・廃棄ロス率」は前期比で約9%改善いたしました。
プリペイド機能付きポイント会員制度「マキヤプリカ」におきましては、利便性向上とプリペイド利用率の向上を図り、アプリによる各種販促施策のデジタル化・実績のデータ化やお客様との接点の拡大により、DX・CXを推進してまいりました。
「人材投資・働き方改革」
前連結会計年度の初任給の大幅アップや正社員で6.9%、パート社員で6.8%の賃上げに引き続き、継続的な「賃金」の改善が図れるように「生産性の改善」に全社で取り組んでまいりました。
「CSR活動」
環境問題への取り組みとしましては、「太陽光パネル」を当連結会計年度に3店舗設置し、これにより太陽光パネルの設置店舗数は全11店舗となりました。当社グループは引き続き再生可能エネルギーの活用等によりSDGsへの貢献に注力してまいります。
また、社会貢献活動の一環としましては、岩手県大船渡市林野火災に被災された方々の救援及び被災地域の復旧に役立てていただくため、大船渡市へ災害義援金として500万円を寄付いたしました。
なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
| 区 分 | 店 舗 名 | 年 月 | 備 考 |
| 開 店 | ハードオフ・ホビーオフ御殿場店 (静岡県御殿場市) | 2024年4月 | 新規開店 |
| 改 装 | エスポット新横浜店 (神奈川県横浜市港北区) | 2024年5月～ 2024年7月 | 大規模全面改装 |
| 開 店 | 業務スーパー焼津小川店 (静岡県焼津市) | 2024年7月 | 新規開店 |
| 改 装 | マミー原町店 (静岡県沼津市) | 2024年11月 | 売場最新化 |
| 改 装 | エスポット富士松岡店 (静岡県富士市) | 2025年2月 | 売場最新化、ダイソーの導入 |
| 改 装 | エスポット湯河原店 (神奈川県足柄下郡湯河原町) | 2025年3月 | 売場最新化、ダイソーの導入 |
| 閉 店 | ハードオフ富士店 (静岡県富士市) | 2025年3月 | 2025年4月に同市内に移転オープン |
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は89,448百万円(前期比15.7%増)、営業利益は2,266百万円(前期比1.7%増)、経常利益は2,366百万円(前期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,497百万円(前期比3.0%増)となりました。
また、来店客数の前期比は3.0%増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.3%増、客単価の前期比は3.5%増となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ499百万円増加し、当連結会計年度末には4,455百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,104百万円(前期比17.9%減)となりました。これは主に、法人税等の支払額824百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,204百万円、減価償却費1,409百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,371百万円(前期比52.6%減)となりました、これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,346百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,233百万円(前期は700百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,500百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,770百万円、リース債務の返済による支出430百万円、短期借入金の純減少額308百万円があったこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
小売業及びEC事業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工食品 | 23,258,830 | 34.0 | 110.6 |
| 日配食品 | 18,103,009 | 26.4 | 107.7 |
| 生鮮食品 | 11,282,856 | 16.5 | 107.2 |
| フード計 | 52,644,696 | 76.8 | 108.9 |
| HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品 | 4,611,528 | 6.7 | 102.3 |
| 住関連商品 | 3,231,017 | 4.7 | 101.9 |
| 家電・レジャー商品 | 1,331,054 | 1.9 | 98.7 |
| 生活関連商品 | 1,568,846 | 2.3 | 102.4 |
| その他 | 813,234 | 1.2 | 94.0 |
| ノンフード計 | 11,555,681 | 16.9 | 101.1 |
| EC事業 | 4,323,697 | 6.3 | - |
| EC事業計 | 4,323,697 | 6.3 | - |
| 合計 | 68,524,074 | 100.0 | 114.6 |
(注)仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
小売業及びEC事業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工食品 | 27,824,361 | 31.3 | 109.2 |
| 日配食品 | 22,514,143 | 25.3 | 106.9 |
| 生鮮食品 | 15,194,010 | 17.1 | 107.2 |
| フード計 | 65,532,514 | 73.7 | 107.9 |
| HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品 | 5,628,988 | 6.4 | 101.5 |
| 住関連商品 | 4,369,446 | 4.9 | 99.6 |
| 家電・レジャー商品 | 1,899,993 | 2.1 | 96.4 |
| 生活関連商品 | 2,496,904 | 2.8 | 100.0 |
| その他 | 1,789,586 | 2.0 | 112.0 |
| ノンフード計 | 16,184,919 | 18.3 | 101.1 |
| EC事業 | 7,103,133 | 8.0 | - |
| EC事業計 | 7,103,133 | 8.0 | - |
| 合計 | 88,820,567 | 100.0 | 115.8 |
(注)当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、EC事業セグメントにおいて、㈱ユージュアルの実績が連結されたこと等によるものであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小売業)
営業収益は81,935百万円(前期比6.5%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前期比7.9%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましても、HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品及びリユース事業が順調に推移し、前期比1.1%増となりました。
営業利益は2,707百万円(前期比10.0%増)となりました。これは、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生と大改装期間中の休業期間の利益逸失があったことと、給与のベースアップ等による人件費コストの増加や電気料単価の上昇による水道光熱費の増加があったものの、お客様の来店客数の増加と買上げ単価の上昇による売上高の増収に伴う売上総利益額の増加が上回ったこと等によるものであります。
(不動産賃貸事業)
営業収益は409百万円(前期比1.5%減)、営業利益は149百万円(前期比1.5%減)となりました。
(EC事業)
当連結会計年度の新規EC事業の営業収益は7,103百万円となり、売上高の拡大に伴う人材投資と「のれん」の償却により、営業損失は122百万円となりました。
なお、当該事業の営業収益の前期比は、約9%増であります。
なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比15.8%増となりました。これは、EC事業の売上連結寄与により増収と、『フード(食品)部門』の販売が好調に推移したこと、米等の販売価格の高騰による客単価の上昇、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.66%となり、前年に対して0.46%減少いたしました。これは、主にEC事業の連結による販売費等の増加と、賃上げ等の給与ベースアップによる人件費の増加、電気料等の単価上昇による水道光熱費の増加、エスポット新横浜店の大規模改装による一時的な改装経費の発生等の販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
ROEは、7.45%となり、前年に対して0.37%減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で3.0%増加しているのに対し、自己資本は前年比7.4%の増加となったことによるものであります。
| 決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 |
| ROA(総資本利益率) | 4.42% | 4.11% | 3.62% | 4.06% | 3.84% |
| ROA増減 | +3.23% | △0.31% | △0.49% | +0.45% | △0.22% |
| ROE(自己資本利益率) | 9.50% | 8.27% | 6.88% | 7.83% | 7.45% |
| ROE増減 | +6.90% | △1.23% | △1.39% | +0.95% | △0.37% |
| 対売上高経常利益率 | 3.27% | 2.65% | 2.56% | 3.12% | 2.66% |
| 経常利益率増減 | +1.86% | △0.63% | △0.09% | +0.57% | △0.46% |
| 売上高(百万円) | 75,089 | 68,549 | 70,938 | 76,711 | 88,820 |
| 売上高増減 | +10.0% | - | +3.5% | +8.1% | 15.8% |
| 売上総利益率 | 21.52% | 22.86% | 22.80% | 22.46% | 23.74% |
| 売上総利益率増減 | +0.36% | - | △0.06% | △0.34% | +1.28% |
b.財政状態
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計は39,827百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,733百万円増加いたしました。
流動資産は12,905百万円となり、前連結会計年度末と比較して933百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手元流動性を高める方針により現金及び預金が499百万円増加したほか、売掛金213百万円、商品が185百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は26,921百万円となり、前連結会計年度末と比較して800百万円増加いたしました。これは、新規出店及び改装により有形固定資産が913百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は19,032百万円となり、前連結会計年度末と比較して308百万円増加いたしました。
流動負債は12,743百万円となり、前連結会計年度末と比較して248百万円減少いたしました。これは、買掛金が405百万円増加したものの、短期借入金が434百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が91百万円、未払金が63百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して557百万円増加いたしました。これは、長期借入金が143百万円減少したものの、会計上の見積りの変更等により資産除去債務が669百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は20,795百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,425百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,272百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金又は金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金又は金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,269百万円、有利子負債比率は30.2%、現金及び現金同等物の残高は4,455百万円であります。
2)資本の配分
当社グループの資本の配分は、新規出店投資、災害リスク対策、地域社会等への貢献、環境対策投資等の将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質を強化し、企業価値と株主価値の向上を図ることを、経営の最重要課題として位置づけており、株主の皆様には安定した配当を維持することを基本方針とし、経常利益率の改善など効率的な企業経営を通じ資本収益性を高めることによりPBRの改善に取り組みながら利益配分を行っていく方針であります。
内部留保資金につきましては、災害リスク対策として手許流動性を高める方針のもと、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の1カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
株主還元方針としましては、配当性向及びDOE(自己資本配当率)の向上を図るとともに、株式長期保有株主への優待特典も検討してまいります。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当12円50銭、期末配当12円50銭、併せて年間配当25円といたしました。次期の配当金につきましては、中間配当15円、期末配当15円、併せて年間配当30円とし、5円の増配を予定いたします。
3)契約債務
2025年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,493,200 | 1,485,811 | 2,476,862 | 530,526 | - |
| リース債務 | 1,276,707 | 393,134 | 584,295 | 280,462 | 18,814 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
「2025年3月期～2027年3月期 中期経営取組施策」における目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。
| 指 標 | 2027年4月期 (目標数値) | 2025年3月期 (実績) |
| 売上高 | 100,000百万円 | 88,820百万円 |
| 経常利益率 | 4% | 2.7% |
| ROE(自己資本利益率) | 10%以上 | 7.5% |
| 配当性向 | 25%以上 | 16.7% |
| DOE(自己資本配当率) | 2.5%以上 | 1.2% |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
