四半期報告書-第68期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境は着実に改善しているものの、台風第19号など相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦などの懸念により、先行きの不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に引続き穏やかな回復傾向にあるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの低下が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめEコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」や「人手不足」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、①『品揃え』の充実強化、②『品質』『鮮度』『味』の改善、③価格面での毎日『安心安価』の実現、④『品切れ』撲滅と売場の『磨き上げ』、⑤明るい『あいさつ』と『親切応対サービス』、⑥『運用ルール』の徹底と『作業改善』を重点施策として取り組んでおります。また、ファーストチョイス商品(高価値・高付加価値の開拓商品)の販売強化やエスポット店舗へのスマートフォン決済の導入など、お客様へのサービスと利便性の向上に努めております。これにより、前年同期と比較して既存店ベースの「来店客数」は2.1%増加し、既存店売上高も2.9%増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、業務スーパー寄居店を新規出店するとともに、エスポット沼津駅北店に業務スーパー商材を導入する等の大規模改装による集客力の向上を図りました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は33,528百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は275百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は338百万円(前年同期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は33,324百万円(前年同期比3.7%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、「エスポット(フード)」と「業務スーパー」が引き続き好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、消費税増税前の一時的な駆け込み需要があったものの、天候不順の影響等により前年同期を下回る結果となりました。
営業利益は369百万円(前年同期比14.9%減)となりました。これは、売上高の増加により売上総利益額が増加したものの、新規出店及び改装に伴う一時経費の発生と最低賃金の引上げ等による臨時社員の人件費コストの増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は203百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は79百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は30,303百万円となり、前連結会計年度末と比較して320百万円増加いたしました。
流動資産は7,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して179百万円増加いたしました。これは、9月の消費税増税前の駈け込み需要によるクレジット売上の増加により、売掛金が174百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は22,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して141百万円増加いたしました。これは、新規出店や店舗の改装等により、有形固定資産が134百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は16,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円増加いたしました。
流動負債は10,354百万円となり、前連結会計年度末と比較して265百万円減少いたしました。これは、買掛金が74百万円増加したものの、短期借入金が355百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して436百万円増加いたしました。これは、設備資金等の調達により長期借入金が443百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は13,942百万円となり、前連結会計年度末と比較して149百万円増加いたしました。これは、株主資本が128百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して54百万円増加し、1,278百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額が174百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が329百万円、減価償却費が513百万円あったこと等により679百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間より収入が62百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が371百万円あったこと等により393百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間より支出が78百万円減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が851百万円、短期借入金の純減額が460百万円、リース債務の返済による支出が246百万円あったこと等により231百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間より支出が112百万円増加いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益が高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境は着実に改善しているものの、台風第19号など相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦などの懸念により、先行きの不透明な状況が続いております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に引続き穏やかな回復傾向にあるものの、消費税率引上げ後の消費者マインドの低下が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめEコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」や「人手不足」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、①『品揃え』の充実強化、②『品質』『鮮度』『味』の改善、③価格面での毎日『安心安価』の実現、④『品切れ』撲滅と売場の『磨き上げ』、⑤明るい『あいさつ』と『親切応対サービス』、⑥『運用ルール』の徹底と『作業改善』を重点施策として取り組んでおります。また、ファーストチョイス商品(高価値・高付加価値の開拓商品)の販売強化やエスポット店舗へのスマートフォン決済の導入など、お客様へのサービスと利便性の向上に努めております。これにより、前年同期と比較して既存店ベースの「来店客数」は2.1%増加し、既存店売上高も2.9%増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、業務スーパー寄居店を新規出店するとともに、エスポット沼津駅北店に業務スーパー商材を導入する等の大規模改装による集客力の向上を図りました。
| 区 分 | 店 舗 名 | 年 月 | 備 考 |
| 開 店 | 業務スーパー寄居店 (埼玉県大里郡) | 2019年7月 | 新規開店 |
| 改 装 | エスポット沼津駅北店 (静岡県沼津市) | 2019年9月 | 業務スーパー商材の導入 |
| 閉 店 | ポテト梅名店 (静岡県三島市) | 2019年9月 | 閉店、テナント転貸化 |
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は33,528百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は275百万円(前年同期比19.8%減)、経常利益は338百万円(前年同期比16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は33,324百万円(前年同期比3.7%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、「エスポット(フード)」と「業務スーパー」が引き続き好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、消費税増税前の一時的な駆け込み需要があったものの、天候不順の影響等により前年同期を下回る結果となりました。
営業利益は369百万円(前年同期比14.9%減)となりました。これは、売上高の増加により売上総利益額が増加したものの、新規出店及び改装に伴う一時経費の発生と最低賃金の引上げ等による臨時社員の人件費コストの増加により、販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は203百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は79百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は30,303百万円となり、前連結会計年度末と比較して320百万円増加いたしました。
流動資産は7,914百万円となり、前連結会計年度末と比較して179百万円増加いたしました。これは、9月の消費税増税前の駈け込み需要によるクレジット売上の増加により、売掛金が174百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は22,388百万円となり、前連結会計年度末と比較して141百万円増加いたしました。これは、新規出店や店舗の改装等により、有形固定資産が134百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は16,361百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円増加いたしました。
流動負債は10,354百万円となり、前連結会計年度末と比較して265百万円減少いたしました。これは、買掛金が74百万円増加したものの、短期借入金が355百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は6,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して436百万円増加いたしました。これは、設備資金等の調達により長期借入金が443百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は13,942百万円となり、前連結会計年度末と比較して149百万円増加いたしました。これは、株主資本が128百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して54百万円増加し、1,278百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加額が174百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が329百万円、減価償却費が513百万円あったこと等により679百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間より収入が62百万円減少いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が371百万円あったこと等により393百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間より支出が78百万円減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が851百万円、短期借入金の純減額が460百万円、リース債務の返済による支出が246百万円あったこと等により231百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間より支出が112百万円増加いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。