有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、活動制限が緩和されたウィズコロナの下で、景気の持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や世界的な金融引締めによる円安の影響等により回復は緩やかなものとなりました。今後も、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が景気を下押しするリスクを含んでおり、先行きの見え難い状況となっております。
当小売業界におきましては、急激な物価上昇による消費者の「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめeコマースも含めた「競争の激化」、或いは「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」、エネルギー価格の大幅な上昇(水道光熱費等)による「店舗運営コストの増加」など、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のため、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販売、④「欠品」撲滅・フェイスUP・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
「ロス額」の削減におきましては、食品等の「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、ロス額は前期比で14.3%の削減が図られました。一方で、「値入率」については、プライベートブランド・ファーストチョイス商品等の高値入商品の販売強化を全社で積極的に取り組んでいるものの、競合店対抗による価格競争や原材料費の高騰による仕入価格の上昇等の影響により、改善は今一つ捗々しくない状況となりました。「作業改善」については、従業員の作業効率を向上する商品補充オペレーションや陳列方法への変更、レジ通過時間を短縮するセミセルフレジの導入を進め、業務改善をしながら残業時間の削減と業務の効率化を推進してまいりました。加えて、働き方改革の一環として、有給休暇の取得の推進、バックルームの空調整備等、労働環境の改善にも努めてまいりました。
また、高騰する水道光熱費の対策や、再生可能エネルギーの活用として、3店舗に太陽光パネルを設置し、電力の一部自給を開始するとともに、冷凍冷蔵ケースのLED照明化等も推進してまいりました。
8月にリリースいたしました電子マネー機能付きポイントカードをスマートフォンで利用できる「マキヤプリカLINEミニアプリ」につきましては、アプリ登録ボーナスや電子マネー利用還元、配信クーポン等様々なキャンペーンを実施したことにより、「マキヤポイントカード」利用会員の12%がアプリユーザーとなりました。10代～30代の会員はアプリから新規入会する割合が最も高く、デジタルネイティブ世代の取り込みに成功しております。今後も機能拡充と利便性の向上を計画しており、マキヤプリカの利用促進に寄与してまいります。
なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は71,584百万円(前期比3.4%増)、営業利益は1,635百万円(前期比2.7%減)、経常利益は1,812百万円(前期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,187百万円(前期比10.8%減)となり、営業収益は増収となったものの、利益面については連結子会社が運営するグループ内物流業務コストの上昇等により減益となりました。
なお、株式会社マキヤ単体での当事業年度の業績は、営業収益は71,072百万円(前期比3.4%増)、営業利益は1,488百万円(前期比2.8%減)、経常利益は1,686百万円(前期比0.0%増)、当期純利益は1,114百万円(前期比11.4%減)となり、経常利益ベースでは増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,119百万円増加し、2,364百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が459百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,777百万円、減価償却費が1,282百万円あったこと等により2,540百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が808百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が861百万円あったこと等により864百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が1,084百万円減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,470百万円、リース債務の返済による支出が436百万円、配当金の支払額が149百万円あったこと等により556百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が854百万円減少いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
小売業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
(注)仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
小売業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小売業)
営業収益は71,151百万円(前期比3.5%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比4.8%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましては、HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品及びリサイクル事業が前期を上回ったものの、前期比1.2%減となりました。
営業利益は1,889百万円(前期比0.1%減)となりました。これはエネルギーコストの上昇により水道光熱費が前期比41.8%増と大幅に増加したこと等によるものであります。
(不動産賃貸事業)
営業収益は432百万円(前期比0.5%減)、営業利益は154百万円(前期比3.1%減)となりました。
なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比3.5%増となりました。これは、『フード(食品)部門』の販売が好調に推移したことと、改装店舗の売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.56%となり、前年に対して0.09%減少いたしました。これは、値入率の低下と、エネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等によるものであります。
ROEは、6.88%となり、前年に対して1.39%減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で10.8%減少しているのに対し、自己資本は前年比6.4%の増加となったことによるものであります。
b.財政状態
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計は33,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,330百万円増加いたしました。
流動資産は9,895百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,587百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手許流動性を高める方針としたことにより現金及び預金が1,119百万円増加したほか、商品が168百万円、売掛金が146百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は23,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して257百万円減少いたしました。これは、減価償却等により無形固定資産が121百万円、有形固定資産が57百万円、繰延税金資産が67百万円減少したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は15,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加いたしました。
流動負債は10,866百万円となり、前連結会計年度末と比較して373百万円増加いたしました。これは、契約負債が321百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は4,852百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が74百万円、長期借入金が33百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は17,780百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,063百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,037百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,329百万円、有利子負債比率は30.0%、現金及び現金同等物の残高は2,364百万円であります。
2)資本の配分
当社グループの資本の配分は、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した株主配当を維持することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の1カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当7円50銭、期末配当7円50銭、合わせて年間配当15円といたしました。次期におきましては、1953年8月の当社法人設立から70周年を迎える年度となります。この節目の年度を機に、次期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円、併せて年間配当20円とし、5円の増配を予定いたします。
3)契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
当社グループは、「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』」の各経営目標数値の達成を目指し、以下の「磨き上げ6項目」を重点的に取り組んでまいりました。
また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。
なお、「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、活動制限が緩和されたウィズコロナの下で、景気の持ち直しが期待されたものの、ウクライナ情勢によるエネルギー価格・原材料価格の上昇や世界的な金融引締めによる円安の影響等により回復は緩やかなものとなりました。今後も、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響が景気を下押しするリスクを含んでおり、先行きの見え難い状況となっております。
当小売業界におきましては、急激な物価上昇による消費者の「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめeコマースも含めた「競争の激化」、或いは「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」、エネルギー価格の大幅な上昇(水道光熱費等)による「店舗運営コストの増加」など、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のため、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販売、④「欠品」撲滅・フェイスUP・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
「ロス額」の削減におきましては、食品等の「消費期限値引きや廃棄」等の削減に積極的に取り組んでおり、ロス額は前期比で14.3%の削減が図られました。一方で、「値入率」については、プライベートブランド・ファーストチョイス商品等の高値入商品の販売強化を全社で積極的に取り組んでいるものの、競合店対抗による価格競争や原材料費の高騰による仕入価格の上昇等の影響により、改善は今一つ捗々しくない状況となりました。「作業改善」については、従業員の作業効率を向上する商品補充オペレーションや陳列方法への変更、レジ通過時間を短縮するセミセルフレジの導入を進め、業務改善をしながら残業時間の削減と業務の効率化を推進してまいりました。加えて、働き方改革の一環として、有給休暇の取得の推進、バックルームの空調整備等、労働環境の改善にも努めてまいりました。
また、高騰する水道光熱費の対策や、再生可能エネルギーの活用として、3店舗に太陽光パネルを設置し、電力の一部自給を開始するとともに、冷凍冷蔵ケースのLED照明化等も推進してまいりました。
8月にリリースいたしました電子マネー機能付きポイントカードをスマートフォンで利用できる「マキヤプリカLINEミニアプリ」につきましては、アプリ登録ボーナスや電子マネー利用還元、配信クーポン等様々なキャンペーンを実施したことにより、「マキヤポイントカード」利用会員の12%がアプリユーザーとなりました。10代～30代の会員はアプリから新規入会する割合が最も高く、デジタルネイティブ世代の取り込みに成功しております。今後も機能拡充と利便性の向上を計画しており、マキヤプリカの利用促進に寄与してまいります。
なお、当連結会計年度の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。
| 区 分 | 店 舗 名 | 年 月 | 備 考 |
| 開 店 | 業務スーパー嵐山店 (埼玉県比企郡嵐山町) | 2022年4月 | 新規開店 |
| 開 店 | 業務スーパー清水駒越店 (静岡県静岡市清水区) | 2022年7月 | 新規開店 |
| 改 装 | エスポット新富士駅南店 (静岡県富士市) | 2022年6月 | 業務スーパー商材導入・売場最新化・セミセルフレジ導入 |
| 改 装 | エスポット富士宮店 (静岡県富士宮市) | 2022年9月 | 売場最新化・セミセルフレジ導入 |
| 改 装 | エスポット藤枝店 (静岡県藤枝市) | 2022年11月 | 売場最新化・セミセルフレジ導入 |
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は71,584百万円(前期比3.4%増)、営業利益は1,635百万円(前期比2.7%減)、経常利益は1,812百万円(前期比0.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,187百万円(前期比10.8%減)となり、営業収益は増収となったものの、利益面については連結子会社が運営するグループ内物流業務コストの上昇等により減益となりました。
なお、株式会社マキヤ単体での当事業年度の業績は、営業収益は71,072百万円(前期比3.4%増)、営業利益は1,488百万円(前期比2.8%減)、経常利益は1,686百万円(前期比0.0%増)、当期純利益は1,114百万円(前期比11.4%減)となり、経常利益ベースでは増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,119百万円増加し、2,364百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が459百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が1,777百万円、減価償却費が1,282百万円あったこと等により2,540百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が808百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が861百万円あったこと等により864百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が1,084百万円減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,500百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,470百万円、リース債務の返済による支出が436百万円、配当金の支払額が149百万円あったこと等により556百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が854百万円減少いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
小売業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工食品 | 34,313,405 | 62.0 | 105.0 |
| 生鮮食品 | 9,039,034 | 16.3 | 97.5 |
| フード計 | 43,352,439 | 78.3 | 103.3 |
| HBC(ヘルス&ビューティーケア) | 4,592,607 | 8.3 | 107.7 |
| 住関連 | 3,327,277 | 6.0 | 97.1 |
| 家電・レジャー | 1,662,524 | 3.0 | 100.7 |
| 生活関連 | 1,582,384 | 2.9 | 107.4 |
| その他 | 847,548 | 1.5 | 114.5 |
| ノンフード計 | 12,012,342 | 21.7 | 104.0 |
| 合計 | 55,364,782 | 100.0 | 103.5 |
(注)仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
小売業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工食品 | 42,130,043 | 59.4 | 105.1 |
| 生鮮食品 | 13,172,826 | 18.6 | 103.4 |
| フード計 | 55,302,869 | 78.0 | 104.7 |
| HBC(ヘルス&ビューティーケア) | 5,270,699 | 7.4 | 100.6 |
| 住関連 | 4,356,850 | 6.1 | 95.2 |
| 家電・レジャー | 2,096,191 | 3.0 | 96.4 |
| 生活関連 | 2,432,011 | 3.4 | 100.9 |
| その他 | 1,479,633 | 2.1 | 111.5 |
| ノンフード計 | 15,635,386 | 22.0 | 99.4 |
| 合計 | 70,938,255 | 100.0 | 103.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(小売業)
営業収益は71,151百万円(前期比3.5%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前期を上回り、前期比4.8%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましては、HBC(ヘルス&ビューティーケア)商品及びリサイクル事業が前期を上回ったものの、前期比1.2%減となりました。
営業利益は1,889百万円(前期比0.1%減)となりました。これはエネルギーコストの上昇により水道光熱費が前期比41.8%増と大幅に増加したこと等によるものであります。
(不動産賃貸事業)
営業収益は432百万円(前期比0.5%減)、営業利益は154百万円(前期比3.1%減)となりました。
なお、当社グループが目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は前期比3.5%増となりました。これは、『フード(食品)部門』の販売が好調に推移したことと、改装店舗の売上増加、新規開店店舗の売上の上乗せ等によるものであります。経常利益率は2.56%となり、前年に対して0.09%減少いたしました。これは、値入率の低下と、エネルギーコストの上昇による水道光熱費の増加等によるものであります。
ROEは、6.88%となり、前年に対して1.39%減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益が前年比で10.8%減少しているのに対し、自己資本は前年比6.4%の増加となったことによるものであります。
| 決算年月 | 2019年3月 | 2020年3月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 |
| ROA(総資本利益率) | 1.18% | 1.19% | 4.42% | 4.11% | 3.62% |
| ROA増減 | +0.76% | +0.01% | +3.23% | △0.31% | △0.49% |
| ROE(自己資本利益率) | 2.56% | 2.59% | 9.50% | 8.27% | 6.88% |
| ROE増減 | +1.66% | +0.03% | +6.90% | △1.23% | △1.39% |
| 対売上高経常利益率 | 1.45% | 1.41% | 3.27% | 2.65% | 2.56% |
| 経常利益率増減 | +0.15% | △0.04% | +1.86% | △0.63% | △0.09% |
| 売上高(百万円) | 64,400 | 68,254 | 75,089 | 68,549 | 70,938 |
| 売上高増減 | +2.4% | +6.0% | +10.0% | - | +3.5% |
| 売上総利益率 | 21.44% | 21.16% | 21.52% | 22.86% | 22.80% |
| 売上総利益率増減 | △0.06% | △0.28% | +0.36% | - | △0.06 |
b.財政状態
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計は33,499百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,330百万円増加いたしました。
流動資産は9,895百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,587百万円増加いたしました。これは、災害リスク対策として手許流動性を高める方針としたことにより現金及び預金が1,119百万円増加したほか、商品が168百万円、売掛金が146百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は23,604百万円となり、前連結会計年度末と比較して257百万円減少いたしました。これは、減価償却等により無形固定資産が121百万円、有形固定資産が57百万円、繰延税金資産が67百万円減少したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は15,718百万円となり、前連結会計年度末と比較して266百万円増加いたしました。
流動負債は10,866百万円となり、前連結会計年度末と比較して373百万円増加いたしました。これは、契約負債が321百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は4,852百万円となり、前連結会計年度末と比較して107百万円減少いたしました。これは、退職給付に係る負債が74百万円、長期借入金が33百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は17,780百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,063百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が1,037百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.資本の財源及び資金の流動性
1)財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,329百万円、有利子負債比率は30.0%、現金及び現金同等物の残高は2,364百万円であります。
2)資本の配分
当社グループの資本の配分は、将来の事業展望に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、安定した株主配当を維持することを基本方針としております。
内部留保資金につきましては、手許資金として適正な残高を確保するために、売上総利益額の1カ月分以上の残高水準を保有することを基本とし、事業成長のための設備投資資金につきましては、営業キャッシュ・フロー計画額を上限とする設備投資計画額に配分することとしております。
当連結会計年度の株主配当につきましては、中間配当7円50銭、期末配当7円50銭、合わせて年間配当15円といたしました。次期におきましては、1953年8月の当社法人設立から70周年を迎える年度となります。この節目の年度を機に、次期の配当金につきましては、中間配当10円、期末配当10円、併せて年間配当20円とし、5円の増配を予定いたします。
3)契約債務
2023年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 500,000 | 500,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,758,004 | 1,334,105 | 1,848,211 | 575,686 | - |
| リース債務 | 1,071,918 | 376,824 | 476,599 | 199,911 | 18,583 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
当社グループは、「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』」の各経営目標数値の達成を目指し、以下の「磨き上げ6項目」を重点的に取り組んでまいりました。
| 項 目 | 取組み事項 | |
| ① | 品揃え | 機能・用途・嗜好性、松・竹・梅、大・中・小、安全・健康、時短・簡便商品、話題・新商品、ファーストチョイス |
| ② | 品質 | 高鮮度、味(美味しさ)、等級・サイズ、材質・機能品質 |
| ③ | 価格 | NB(ナショナル・ブランド)の「売価」の安さ、PB(プライベート・ブランド)・LB(ローカル・ブランド)・SB(ストアー・ブランド)の「価値価格(価格÷価値)」の安さ(高品質・低価格) |
| ④ | 売り方 | 品切れ(欠品・品薄)撲滅、フェイスUP・ボリューム陳列、「ファーストチョイス」の推奨販売、商品の価値を「お伝え」する陳列・POP・媒体物 |
| ⑤ | サービス | 親切応対サービス(レジ応対・あいさつ・接客応対)、レジ待ち解消(レジ稼働計画)、クリンリネス・メンテナンスの徹底 |
| ⑥ | マネジメント | 「働き方」改革、「作業改善ルール」の徹底(全体集中作業・ペア作業・作業割当・人時割当・ムダな作業の発見と見直し)、「運用ルール」の徹底(バックルーム・勤怠OSPと勤怠管理・陳列・作業・身嗜み・レジ応対・値下げ管理・リサイクル・拾得物・POP改廃・レイアウト棚割改廃・集中作業・ペア作業・マテハン使用ルール) |
また、不動産賃貸事業においては、テナント等の誘致強化による収益性の維持と店舗の集客力の向上を推進してまいりました。
なお、「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』」における経営改革目標数値の主な進捗状況等は以下のとおりであります。
| 指 標 | 目標数値 | 2022年3月期 | 2023年3月期 |
| 経常利益率 (収益認識会計基準適用前) | 3% | 2.38% | 2.30% |
| 値入率 (前期増減率) | +0.2% | △0.4% | △0.5% |
| 既存店在庫額 (前期比) | △3% | +3.0% | +2.4% |
| 値下げロス額 (特売を除く前期比) | △3% | +1.2% | △7.3% |
| 損耗ロス額(売価ベース) (前期比) | △0.02% | △10.8% | △1.9% |
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、当該見積りを行った時点における入手可能な情報と合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
