四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、円安や資源価格の上昇に伴う原材料コストの上昇に直面する中、活動制限の緩和を受けた経済活動の活発化を背景に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大の第7波の影響が懸念される等、依然として先行きの見え難い状況で推移しております。
当小売業界におきましては、消費者の物価上昇に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめeコマースも含めた「競争の激化」、或いは「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」、エネルギー価格の上昇(水道光熱費等)による「店舗運営コストの増加」など、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のため、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、経営改革目標数値の達成のために、①「作業改善」と「働き方」改革の推進、②品揃え・品質・価格・売り方・サービスの磨き上げ、③「ファーストチョイス」の推奨販売、④「欠品」撲滅・フェイスUP・ボリューム陳列、⑤「ロス額」削減と「仕入コスト」の改善を全力で推進し、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。
「ロス額」の削減におきましては、食品等の「廃棄ロス」の削減に積極的に取り組んでおり、「廃棄ロス額」は前年同期比で3.7%の削減を図っております。
また、順次導入を進めているセミセルフレジを、エスポット新富士駅南店に導入いたしました。
社会貢献活動としましては、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの人道救援金として5百万円を日本赤十字社に寄付するとともに、各店舗においてもウクライナ子ども救援募金を行いました。
なお、当第1四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
開 店	業務スーパー嵐山店 (埼玉県比企郡嵐山町)	2022年4月	新規開店
改 装	エスポット新富士駅南店 (静岡県富士市)	2022年6月	業務スーパー商材の導入・売場最新化

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は17,592百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は379百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は442百万円(前年同期比1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は17,484百万円(前年同期比4.5%増)となりました。「フード(食品)」部門につきましては、「エスポット(フード)」と「業務スーパー」が好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも前年同期を上回り、前年同期比5.5%増となりました。「ノンフード(非食品)」部門につきましても、天候不順の影響があったものの、HBC(ヘルス・ビューティー・ケア)商品、生活関連商品及びリサイクル事業が前年同期を上回り、前年同期比0.7%増となりました。
営業利益は454百万円(前年同期比2.3%減)となりました。これはエネルギーコストの上昇による電気料等の「水道光熱費」の増加等により販売費及び一般管理費が5.8%増加したこと等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は108百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は36百万円(前年同期比11.6%減)となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は32,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して134百万円減少いたしました。
流動資産は8,187百万円となり、前連結会計年度末と比較して120百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が46百万円、商品が39百万円、売掛金が17百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は23,847百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円減少いたしました。これは、既存店の改装等により建物及び構築物が103百万円増加したものの、投資その他の資産が93百万円、無形固定資産が26百万円減少したこと等によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は15,149百万円となり、前連結会計年度末と比較して303百万円減少いたしました。
流動負債は10,490百万円となり、前連結会計年度末と比較して1百万円減少いたしました。これは、短期借入金が334百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が181百万円及び未払金が73百万円増加したものの、買掛金が500百万円、未払法人税等が172百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,658百万円となり、前連結会計年度末と比較して301百万円減少いたしました。これは、長期借入金が297百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は16,885百万円となり、前連結会計年度末と比較して168百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が224百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。