四半期報告書-第67期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いているものの、海外においては、米国の保護主義的通商や外交政策による世界規模の貿易収縮が懸念され、予断を許さない状況となっております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にありますが、原材料価格・エネルギー価格等の上昇により消費者マインドに足踏みがみられるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、異業態を含めた「競争の激化」、将来的な「人口減」など、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、「品揃え」の強化、「生鮮」の強化、「PB(プライベートブランド)商品」の販売強化と「NB(ナショナルブランド)商品」の仕入強化、「競合店対抗と磨き上げ」と「あいさつ・親切応待」の実践による売場販売力の強化、「運用ルール」の徹底と「作業改革」による生産性の改善を重点施策として取り組んでおります。これにより前年同期と比較して「PB商品」の売上高は22.2%増加し、既存店ベースの「来店客数」は0.6%の増加、お客様「1人当たりの買上点数」は0.3点増加いたしました。
店舗政策につきましては、エスポット御殿場店、エスポット沼津駅北店等の改装を実施し、集客力の向上を図りました。また、照明設備のLED化や空調設備の更新等により、電力コストの低減対策にも取り組んでおり、LED化については設置が可能な全ての店舗について導入が完了いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は、159億39百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益は1億65百万円(前年同期比59.7%増)、経常利益は、1億97百万円(前年同期比48.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1億24百万円(前年同期比46.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「小売業」「不動産賃貸事業」の2区分に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で表示しております。
①小売業
営業収益は、158億37百万円(前年同期比2.6%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、「エスポット(フード)」「業務スーパー」は好調に推移するとともに「マミー」店舗につきましては、前年7月に建替え改装した店舗の売上寄与もあり順調に推移し、生鮮及び加工食品ともに前年同期を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、前年に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与と「エスポット(ノンフード)」のヘルス&ビューティー商品の販売が好調だったものの、住関連商品及び生活関連商品、家電・レジャースポーツ関連の販売が低調だったため前年同期をやや下回る結果となりました、営業利益は1億89百万円(前年同期比52.7%増)となりました。これは、売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は、1億1百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は、43百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は300億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億28百万円増加いたしました。
流動資産は、75億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して82百万円増加いたしました。これは、季節商品在庫の増加により商品が1億11百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、225億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して46百万円増加いたしました。これは、投資その他の資産が1億12百万円減少したものの、有形固定資産が1億54百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は162億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億82百万円増加いたしました。
流動負債は、106億96百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億50百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が1億5百万円減少したものの、短期借入金が3億82百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が3億19百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、55億77百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億67百万円減少いたしました。これは、長期借入金が3億35百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、137億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して54百万円減少いたしました。これは、株主資本が50百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が1億4百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。