四半期報告書-第69期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による急激な経済活動の縮小から、5月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復傾向にありましたが、感染拡大の第2波により8月以降の個人消費の回復は足踏み状態が続いており、依然として先行きの不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、ウィズコロナ時代の生活様式の変化による内食志向の高まりや、消毒・衛生用品の需要増加があったこと等によって足許の業況は良好に推移しているものの、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめEコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、各種感染防止策を徹底しながら、お客様の生活を支えるライフステーションとして店舗営業を継続してまいりました。
当社グループは、当連結会計年度より経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit3)を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①「ロス額」の削減、②「値入率」の改善、③「人的生産性」の改善を推進しております。特に「ロス額」の削減により当第2四半期連結累計期間の売上総利益率は、前年同期より0.42%改善いたしました。
また、当社グループの「力」(品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント)の6項目の磨き上げに全力で取り組んでおり、「重点販売商品」の売り込みや、「ご推奨POP」の充実などの様々な取り組みにより、お客様の生活に役立つ商品を、安心の低価格と温かいサービスでご提供できる様に全力で取り組んでおります。
前連結会計年度に導入したマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、毎月5の付く日に「マキヤプリカ」へのチャージ1万円以上で1%ボーナスの付与特典の継続実施、特別チャージボーナス企画や商品プレゼント企画など、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、総務省が実施するマイナポイント事業への参画もいたしました。さらには、バーコードで支払いができるスマートフォン決済も導入し、お客様のレジ待ち時間の短縮や多様化するキャッシュレス決済への対応により、お客様サービスの更なる向上を図っております。
当第2四半期連結会計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
開 店	業務スーパー函南店 (静岡県田方郡函南町)	2020年9月	新規開店

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、営業収益は38,371百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は1,435百万円(前年同期比420.2%増)、経常利益は1,517百万円(前年同期比348.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は974百万円(前年同期比379.5%増)と大幅な増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は38,153百万円(前年同期比14.5%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう、「巣ごもり」・「感染対策」需要等の高まりにより、「フード(食品)」部門・「ノンフード(非食品)」部門ともに、お客様のご支持をいただいたことにより好調に推移し、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
営業利益は1,531百万円(前年同期比314.1%増)となりました。売上高の増加の他に、折込チラシ等の自粛により販売費率が減少したことと、当連結会計年度より全社で取り組んでいる「中長期経営改革プロジェクト『MAP3』」の各種改善施策の推進により、大幅に増加いたしました。
②不動産賃貸事業
営業収益は218百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は82百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は31,854百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,092百万円増加いたしました。
流動資産は9,411百万円となり、前連結会計年度末と比較して985百万円増加いたしました。これは、売掛金が118百万円減少したものの、手元流動性を高めたことにより現金及び預金が1,095百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は22,443百万円となり、前連結会計年度末と比較して106百万円増加いたしました。これは、減価償却等により有形固定資産が238百万円減少したものの、IT投資により無形固定資産が195百万円、敷金及び保証金が98百万円、投資その他の資産のその他が51百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は16,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して72百万円増加いたしました。
流動負債は10,900百万円となり、前連結会計年度末と比較して330百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が357百万円増加したものの、買掛金が423百万円、短期借入金が247百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,913百万円となり、前連結会計年度末と比較して403百万円増加いたしました。これは、設備資金等の調達により長期借入金が505百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は15,040百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,019百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が899百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して1,095百万円増加し、2,875百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が423百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が1,517百万円、減価償却費が515百万円あったこと等により1,654百万円の収入となり、前第2四半期連結累計期間より収入が975百万円増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が519百万円あったこと等により520百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間より支出が126百万円増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が781百万円、短期借入金の減少額が360百万円、リース債務の返済による支出が222百万円、配当金の支払額が74百万円あったこと等により38百万円の支出となり、前第2四半期連結累計期間より支出が192百万円減少いたしました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。