四半期報告書-第70期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間における営業収益は、前第1四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。
そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人消費の低迷や企業活動の収縮した状況が続いております。ワクチンの接種が開始されるなど対策が進みつつありますが、7月には政府が一部地域ヘ4度目の緊急事態宣言を発出するなど、いまだ収束は見通せず先行きは不透明な状況にあります。
当小売業界におきましては、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめeコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境にあります。
また、前期において、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景とした感染症対策商品や外出自粛による食品等の需要が高まりましたが、当第1四半期連結累計期間においては、その反動により前年同期と比べて需要が低下しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、引き続き各種感染防止策を徹底しながら店舗営業を継続しております。
当社グループは、前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit3)を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイスの販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を柱にして、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進しております。
また、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の安さ」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、「営業力」の6項目(品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント)の磨き上げを継続して実施しており、「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨POP」の充実などの様々な取り組みに全力で取り組んでおります。
マキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」につきましては、毎月5の付く日(5日、15日、25日)の「ボーナスチャージデー」や、定期的に実施する「特別チャージ・プレゼント企画」、総務省が実施するマイナポイント事業への参画等、様々なキャンペーン企画により利用促進を図るとともに、お客様サービスの向上を図っております。
なお、当第1四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
開 店	業務スーパー小鹿野店 (埼玉県秩父郡小鹿野町)	2021年5月	新規開店
開 店	ダイソー小鹿野店 (埼玉県秩父郡小鹿野町)	2021年5月	新規開店

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は16,840百万円、営業利益は416百万円、経常利益は450百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は309百万円となり、概ね計画通りの結果となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は16,731百万円となりました。昨年4月から5月にかけて新型コロナウイルス感染症の影響による初の緊急事態宣言が発出され、急激に「巣ごもり」・「感染対策」需要が高まった反動減により「フード(食品)」部門・「ノンフード(非食品)」部門ともに売上が減少し、前年同期を下回る結果となりました。
営業利益は465百万円となり、売上高の減少に伴う売上総利益額の減少により、前年同期を下回る結果となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、営業収益は前年同期比4.9%減、営業利益は前年同期比48.9%減となります。
②不動産賃貸事業
営業収益は108百万円、営業利益は41百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は31,262百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,354百万円減少いたしました。
流動資産は7,955百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円減少いたしました。これは、商品が270百万円増加したものの、現金及び預金が1,778百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は23,306百万円となり、前連結会計年度末と比較して183百万円増加いたしました。これは、無形固定資産が26百万円減少したものの、新規出店や賃借保証金の契約更新等により投資その他の資産が224百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は15,556百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,591百万円減少いたしました。
流動負債は10,581百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,200百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が791百万円、賞与引当金が141百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は4,975百万円となり、前連結会計年度末と比較して391百万円減少いたしました。これは、長期借入金が302百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は15,705百万円となり、前連結会計年度末と比較して236百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が185百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。