四半期報告書-第69期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や事業者への営業自粛要請などにより経済活動は急激に縮小いたしました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の再開による経済の回復が見込まれていたものの、再び感染拡大の懸念が広まり、国内外の経済活動は極めて不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、行動制限等に伴う生活様式の変化により、「巣ごもり消費」による一時的な内食需要の増加や、消毒・衛生用品の需要急増はあるものの、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめEコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、緊急事態宣言下での営業時間の短縮やチラシの自粛と店内での各種感染防止策を徹底しながら、お客様の生活を支えるライフラインとして、店舗営業を継続してまいりました。
当社グループは、当連結会計年度より経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①「ロス額」の削減、②「値入率」の改善、③「人的生産性」の改善を推進し、当社グループの「力」(品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント)の6項目の磨き上げに全力で取り組んでおります。
また、前連結会計年度に導入したマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」の利用促進施策として、毎月5の付く日に「マキヤプリカ」へのチャージ1万円以上で1%のボーナスを付与する特典を継続実施すると同時に、5月に3日間の限定企画として、チャージ機でのチャージ1万円以上でボックスティッシュ5箱をプレゼントする「マキヤプリカ特別チャージデー」を開催いたしました。さらには、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を目的に総務省が実施するマイナポイント事業への参画や、さまざまな特典キャンペーンの企画により、「マキヤプリカ」の利用率の更なる向上を図り、今後もお客様のレジ待ち時間の短縮やお客様サービスの向上を図ってまいります。
当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染症によって医療現場でマスクなどの医療物資が不足している状況を鑑み、静岡県内の5つの自治体に対して医療用ウイルス対策マスクとフェイスシールドを寄贈いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間は、新店の出店や重要な店舗改装はありません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は19,731百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は863百万円(前年同期比701.9%増)、経常利益は891百万円(前年同期比545.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円(前年同期比593.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は19,622百万円(前年同期比20.5%増)となりました。新型コロナウイルス感染症による一時的な需要拡大に伴い、『フード(食品)部門』は、緊急事態宣言の発令による巣ごもり需要が増加し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を大幅に上回りました。『ノンフード(非食品)部門』においても、消毒・衛生関連商品や生活関連商品を中心に販売が好調に推移し、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
営業利益は908百万円(前年同期比500.9%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と売上総利益率が0.29%改善したことによるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は109百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は41百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は30,580百万円となり、前連結会計年度末と比較して181百万円減少いたしました。
流動資産は8,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して338百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が259百万円、売掛金が123百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は22,493百万円となり、前連結会計年度末と比較して157百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が95百万円、投資その他の資産のその他が74百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は15,950百万円となり、前連結会計年度末と比較して791百万円減少いたしました。
流動負債は10,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、短期借入金が324百万円、買掛金が153百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,180百万円となり、前連結会計年度末と比較して329百万円減少いたしました。これは、長期借入金が307百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は14,630百万円となり、前連結会計年度末と比較して609百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が498百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請や事業者への営業自粛要請などにより経済活動は急激に縮小いたしました。その後、緊急事態宣言の解除に伴い、段階的な経済活動の再開による経済の回復が見込まれていたものの、再び感染拡大の懸念が広まり、国内外の経済活動は極めて不透明な状況となっております。
当小売業界におきましては、行動制限等に伴う生活様式の変化により、「巣ごもり消費」による一時的な内食需要の増加や、消毒・衛生用品の需要急増はあるものの、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめEコマースも含めた「競争の激化」、現在も進みつつある「人口減少・高齢化」に伴う「可処分所得の減少」、人手不足や最低賃金の上昇による「人件費の高騰」等、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、緊急事態宣言下での営業時間の短縮やチラシの自粛と店内での各種感染防止策を徹底しながら、お客様の生活を支えるライフラインとして、店舗営業を継続してまいりました。
当社グループは、当連結会計年度より経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、各経営改革目標数値を設定し、①「ロス額」の削減、②「値入率」の改善、③「人的生産性」の改善を推進し、当社グループの「力」(品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント)の6項目の磨き上げに全力で取り組んでおります。
また、前連結会計年度に導入したマキヤポイントカードに電子マネー機能を組み入れた「マキヤプリカ」の利用促進施策として、毎月5の付く日に「マキヤプリカ」へのチャージ1万円以上で1%のボーナスを付与する特典を継続実施すると同時に、5月に3日間の限定企画として、チャージ機でのチャージ1万円以上でボックスティッシュ5箱をプレゼントする「マキヤプリカ特別チャージデー」を開催いたしました。さらには、マイナンバーカードやキャッシュレス決済の普及を目的に総務省が実施するマイナポイント事業への参画や、さまざまな特典キャンペーンの企画により、「マキヤプリカ」の利用率の更なる向上を図り、今後もお客様のレジ待ち時間の短縮やお客様サービスの向上を図ってまいります。
当社グループは、社会貢献活動にも力を入れており、当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染症によって医療現場でマスクなどの医療物資が不足している状況を鑑み、静岡県内の5つの自治体に対して医療用ウイルス対策マスクとフェイスシールドを寄贈いたしました。
なお、当第1四半期連結累計期間は、新店の出店や重要な店舗改装はありません。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、営業収益は19,731百万円(前年同期比20.5%増)、営業利益は863百万円(前年同期比701.9%増)、経常利益は891百万円(前年同期比545.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は573百万円(前年同期比593.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①小売業
営業収益は19,622百万円(前年同期比20.5%増)となりました。新型コロナウイルス感染症による一時的な需要拡大に伴い、『フード(食品)部門』は、緊急事態宣言の発令による巣ごもり需要が増加し、生鮮食品及び加工食品ともに前年同期を大幅に上回りました。『ノンフード(非食品)部門』においても、消毒・衛生関連商品や生活関連商品を中心に販売が好調に推移し、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
営業利益は908百万円(前年同期比500.9%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加と売上総利益率が0.29%改善したことによるものであります。
②不動産賃貸事業
営業収益は109百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は41百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債、純資産の状況
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は30,580百万円となり、前連結会計年度末と比較して181百万円減少いたしました。
流動資産は8,087百万円となり、前連結会計年度末と比較して338百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が259百万円、売掛金が123百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は22,493百万円となり、前連結会計年度末と比較して157百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が95百万円、投資その他の資産のその他が74百万円増加したこと等によるものであります。
(負 債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は15,950百万円となり、前連結会計年度末と比較して791百万円減少いたしました。
流動負債は10,769百万円となり、前連結会計年度末と比較して461百万円減少いたしました。これは、短期借入金が324百万円、買掛金が153百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は5,180百万円となり、前連結会計年度末と比較して329百万円減少いたしました。これは、長期借入金が307百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は14,630百万円となり、前連結会計年度末と比較して609百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が498百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。