有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業の合理化・省力化の為の設備投資の増加等により、企業収益をはじめ雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いております。一方、海外においては、米国の保護主義的通商並びに外交政策の動向や、金融資本市場の変動影響等の不安材料により、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇や、不安定な株価動向による消費者マインドの悪化が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめEコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」や「人手不足」など、依然として厳しい経営環境となっております。
当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー1店舗の出店とエスポット6店舗、マミー1店舖の改装などにより、売場の活性化による集客力の向上を図りました。
なお、当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
この他に当社グループは、毎年、微力ながら社会貢献活動にも力を入れており、西日本豪雨災害義援金の寄託と店舗での災害義援金募金活動の実施や、前連結会計年度の沼津市への福祉車両、公用車、玩具等の寄贈に続き、当連結会計年度は相模原市へ福祉車両を寄贈し、身体障害者デイサービスセンターにて活用され好評を得ております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が65,057百万円(前年比2.4%増)、営業利益は813百万円(前年比30.1%増)、経常利益は936百万円(前年比13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円(前年比183.8%増)で増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して174百万円増加し、1,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が519百万円、減価償却費が1,058百万円、減損損失が272百万円あったこと等により、1,681百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が24百万円(前年比1.5%増)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新店や改装の設備投資等による有形及び無形固定資産の取得による支出が759百万円あったこと等により、766百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が138百万円(前年比15.3%減)減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,656百万円、リース債務の返済による支出が474百万円あったこと等により、740百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が285百万円(前年比27.8%減)減少いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
小売業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
小売業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(小売業)
営業収益は64,650百万円(前年比2.4%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、引続き「エスポット(フード)部門」「業務スーパー」「マミー」等の各業態で好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、前連結会計年度に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与とヘルス&ビューティー商品の販売が前連結会計年度を上回ったものの、暖冬の影響等で生活関連商品や住関連商品の販売が不調だったことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。
営業利益は1,008百万円(前年比28.9%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。
(不動産賃貸事業)
営業収益は406百万円(前年比0.1%増)、営業利益は154百万円(前年比3.5%増)となりました。
なお、当社グループが目標とする経営指標の推移は以下のとおりであります。
b.財政状態
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計は29,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円増加いたしました。
流動資産は、7,735百万円となり、前連結会計年度末と比較して291百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が174百万円、売掛金が116百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、22,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して215百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が229百万円増加したものの、投資有価証券が338百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が73百万円減少したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は16,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。
流動負債は、10,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して473百万円増加いたしました。これは、短期借入金が244百万円、未払金が132百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、5,570百万円となり、前連結会計年度末と比較して374百万円減少いたしました。これは、長期借入金が360百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、13,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。これは利益剰余金が203百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が236百万円減少したこと等によるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,211百万円、有利子負債比率は52.3%、現金及び現金同等物の残高は1,223百万円円であります。
2)契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
当社グループは、①『品揃え』の充実強化(「お客様のご要望」商品の導入、「PB=プライベートブランド・LB=ローカルブランド商品」の展開)、②『品質』の向上(「鮮度」管理の徹底)、③『価格』の安さ(「競合店」価格対抗と「仕入力」の強化)、④『売り方』の充実(「品切れ」撲滅と売場の「磨き上げ」の実践)、⑤『サービス力』の向上(「あいさつ」・「親切応待」の実践)、⑥『マネジメント』レベルの向上(「運用ルール」の徹底と「作業改善」の推進)等を、全社の重点施策として取り組んでまいりました。その結果、前連結会計年度より、既存店ベースの「来店客数」は0.9%増加、お客様「1人当たり買上点数」は1.9%増加、人的効率を示す「人時売上高(従業員1時間当たりの売上高)」は2.3%増加、「人時生産性(従業員1時間当たりの売上総利益)」も2.0%増加いたしました。また、全社で取り組んでおります「PB・LB商品」の売上高も約20%増加し、各重点施策の取り組み結果が業績改善に貢献しつつあります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、企業の合理化・省力化の為の設備投資の増加等により、企業収益をはじめ雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復が続いております。一方、海外においては、米国の保護主義的通商並びに外交政策の動向や、金融資本市場の変動影響等の不安材料により、日本経済を取り巻く環境は予断を許さない状況となっております。
個人消費につきましては、雇用者所得の改善を背景に持ち直し傾向にあるものの、原材料価格・エネルギー価格等の上昇や、不安定な株価動向による消費者マインドの悪化が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しております。
当小売業界におきましても、消費者の将来不安に対する「生活防衛志向」、同業態・異業態をはじめEコマースも含めた「競争の激化」、将来的な「人口減少・高齢化」や「人手不足」など、依然として厳しい経営環境となっております。
当連結会計年度の店舗政策につきましては、業務スーパー1店舗の出店とエスポット6店舗、マミー1店舖の改装などにより、売場の活性化による集客力の向上を図りました。
なお、当連結会計年度の新規出店等の状況は、以下のとおりであります。
| 区 分 | 店 舗 名 | 年 月 | 備 考 |
| 開 店 | 業務スーパー沼津錦町店 (沼津市) | 2018年10月 | 新規開店 |
| 閉 店 | シューラルー新横浜店 (横浜市) | 2019年2月 | 閉店 |
この他に当社グループは、毎年、微力ながら社会貢献活動にも力を入れており、西日本豪雨災害義援金の寄託と店舗での災害義援金募金活動の実施や、前連結会計年度の沼津市への福祉車両、公用車、玩具等の寄贈に続き、当連結会計年度は相模原市へ福祉車両を寄贈し、身体障害者デイサービスセンターにて活用され好評を得ております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が65,057百万円(前年比2.4%増)、営業利益は813百万円(前年比30.1%増)、経常利益は936百万円(前年比13.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は353百万円(前年比183.8%増)で増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度と比較して174百万円増加し、1,223百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が519百万円、減価償却費が1,058百万円、減損損失が272百万円あったこと等により、1,681百万円の収入となり、前連結会計年度より収入が24百万円(前年比1.5%増)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新店や改装の設備投資等による有形及び無形固定資産の取得による支出が759百万円あったこと等により、766百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が138百万円(前年比15.3%減)減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が1,200百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,656百万円、リース債務の返済による支出が474百万円あったこと等により、740百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が285百万円(前年比27.8%減)減少いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
a.仕入実績
小売業の仕入実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は仕入実績がないため記載しておりません。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 仕入高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工FD食品 | 25,637,164 | 50.1 | 104.5 |
| 生鮮FD食品 | 13,022,881 | 25.5 | 101.4 |
| HBC(ヘルス・ビューティー・ケア) | 4,420,856 | 8.6 | 101.9 |
| 住関連 | 3,614,224 | 7.1 | 95.1 |
| 家電・レジャー | 2,244,842 | 4.4 | 101.3 |
| 生活関連 | 1,650,786 | 3.2 | 96.7 |
| その他 | 562,931 | 1.1 | 113.2 |
| 合計 | 51,153,688 | 100.0 | 102.4 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.仕入高は、仕入実績金額に基づいて記載しております。
b.受注状況
当社グループは主として商品の仕入販売を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
小売業の販売実績は以下のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は販売実績がないため記載しておりません。
| 事業部門 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前期比 (%) | |
| 売上高(千円) | 構成比(%) | ||
| 加工FD食品 | 31,542,889 | 49.0 | 105.1 |
| 生鮮FD食品 | 16,181,254 | 25.1 | 102.0 |
| 住関連 | 4,975,839 | 7.7 | 95.5 |
| HBC(ヘルス・ビューティー・ケア) | 5,093,371 | 7.9 | 100.6 |
| 家電・レジャー | 2,864,970 | 4.5 | 95.3 |
| 生活関連 | 2,651,840 | 4.1 | 96.6 |
| その他 | 1,090,521 | 1.7 | 113.3 |
| 合計 | 64,400,687 | 100.0 | 102.4 |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
(小売業)
営業収益は64,650百万円(前年比2.4%増)となりました。『フード(食品)部門』につきましては、引続き「エスポット(フード)部門」「業務スーパー」「マミー」等の各業態で好調に推移し、生鮮食品及び加工食品ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。『ノンフード(非食品)部門』につきましては、前連結会計年度に開店した「ダイソー」店舗の売上寄与とヘルス&ビューティー商品の販売が前連結会計年度を上回ったものの、暖冬の影響等で生活関連商品や住関連商品の販売が不調だったことにより、前連結会計年度を下回る結果となりました。
営業利益は1,008百万円(前年比28.9%増)となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。
(不動産賃貸事業)
営業収益は406百万円(前年比0.1%増)、営業利益は154百万円(前年比3.5%増)となりました。
なお、当社グループが目標とする経営指標の推移は以下のとおりであります。
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 |
| ROA(総資本利益率) | 1.68% | 1.91% | 0.92% | 0.42% | 1.18% |
| ROA増減 | +0.01% | +0.23% | △1.00% | △0.51% | +0.76% |
| ROE(株主資本利益率) | 3.52% | 4.03% | 2.00% | 0.90% | 2.56% |
| ROE増減 | △0.06% | +0.51% | △2.03% | △1.10% | +1.66% |
b.財政状態
(資 産)
当連結会計年度末の資産合計は29,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して76百万円増加いたしました。
流動資産は、7,735百万円となり、前連結会計年度末と比較して291百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が174百万円、売掛金が116百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、22,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して215百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が229百万円増加したものの、投資有価証券が338百万円、減損損失の計上等により有形固定資産が73百万円減少したこと等によるものであります。
(負 債)
当連結会計年度末の負債合計は16,189百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円増加いたしました。
流動負債は、10,619百万円となり、前連結会計年度末と比較して473百万円増加いたしました。これは、短期借入金が244百万円、未払金が132百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、5,570百万円となり、前連結会計年度末と比較して374百万円減少いたしました。これは、長期借入金が360百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、13,793百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。これは利益剰余金が203百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が236百万円減少したこと等によるものであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
1)財務政策
当社グループは、設備投資計画に基づき、中長期的な設備資金を自己資金または金融機関からの長期借入金により調達し、短期的な運転資金を自己資金または金融機関からの短期借入金により調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,211百万円、有利子負債比率は52.3%、現金及び現金同等物の残高は1,223百万円円であります。
2)契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 1,640,000 | 1,640,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,374,871 | 1,415,595 | 1,847,327 | 712,827 | 399,120 |
| リース債務 | 1,196,766 | 422,200 | 549,725 | 216,552 | 8,288 |
上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成、進捗状況
当社グループは、①『品揃え』の充実強化(「お客様のご要望」商品の導入、「PB=プライベートブランド・LB=ローカルブランド商品」の展開)、②『品質』の向上(「鮮度」管理の徹底)、③『価格』の安さ(「競合店」価格対抗と「仕入力」の強化)、④『売り方』の充実(「品切れ」撲滅と売場の「磨き上げ」の実践)、⑤『サービス力』の向上(「あいさつ」・「親切応待」の実践)、⑥『マネジメント』レベルの向上(「運用ルール」の徹底と「作業改善」の推進)等を、全社の重点施策として取り組んでまいりました。その結果、前連結会計年度より、既存店ベースの「来店客数」は0.9%増加、お客様「1人当たり買上点数」は1.9%増加、人的効率を示す「人時売上高(従業員1時間当たりの売上高)」は2.3%増加、「人時生産性(従業員1時間当たりの売上総利益)」も2.0%増加いたしました。また、全社で取り組んでおります「PB・LB商品」の売上高も約20%増加し、各重点施策の取り組み結果が業績改善に貢献しつつあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
