構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物(建物付属設備含む)	8～38年
構築物	10～20年
機械及び装置	7～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

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#2 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は以下のとおりであります。

種類	減損損失
建物及び構築物	20,372千円
工具、器具及び備品	851千円

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。借地権については、重要性が乏しいため相続税評価額により評価し、その他売却や転用が困難な資産については売却価額を備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年

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