有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※1 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。借地権については、重要性が乏しいため相続税評価額により評価し、その他売却や転用が困難な資産については売却価額を備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。その他売却や転用が困難な資産については売却価額を備忘価額としております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 静岡県 | 店舗3店舗 | 建物他 | 34,775千円 |
| 合計 | 34,775千円 | ||
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
| 種類 | 減損損失 |
| 建物及び構築物 | 20,372千円 |
| 工具、器具及び備品 | 851千円 |
| 借地権 | 13,551千円 |
| 合計 | 34,775千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。借地権については、重要性が乏しいため相続税評価額により評価し、その他売却や転用が困難な資産については売却価額を備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 静岡県 | 店舗2店舗 | 建物他 | 17,334千円 |
| 合計 | 17,334千円 | ||
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
その内訳は以下のとおりであります。
| 種類 | 減損損失 |
| 建物及び構築物 | 11,022千円 |
| リース資産 | 6,312千円 |
| 合計 | 17,334千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。その他売却や転用が困難な資産については売却価額を備忘価額としております。