固定資産

当社グループは目標とする経営指標として、ROA(総資本利益率)、ROE(株主資本利益率)等資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営数値を改善するための粗利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
(4)経営環境及び対応すべき課題等

2017/06/30 9:35

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、74億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して1億72百万円増加いたしました。これは、商品が3億71百万円減少したものの、現金及び預金が5億22百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、228億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億39百万円増加いたしました。これは、新店舗の建設等により有形固定資産が10億32百万円増加したこと等によるものであります。
<負債>当連結会計年度末の負債合計は163億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億41百万円増加いたしました。

2017/06/30 9:35

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	478,541千円	494,091千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7,231千円	44,000千円
時の経過による調整額	8,318千円	8,610千円

2017/06/30 9:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年であります。2017/06/30 9:35