有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(2)未経過リース料期末残高相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累 計額相当額 | 減損損失累 計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 不動産(土地・建物) | 730,146千円 | 608,454千円 | -千円 | 121,691千円 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累 計額相当額 | 減損損失累 計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 不動産(土地・建物) | 730,146千円 | 644,962千円 | -千円 | 85,183千円 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 一年以内 | 43,260千円 | 34,200千円 |
| 一年超 | 104,545千円 | 48,450千円 |
| 計 | 147,805千円 | 82,650千円 |
(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 支払リース料 | 42,000千円 | 34,950千円 |
| 減価償却費相当額 | 36,507千円 | 36,507千円 |
| 支払利息相当額 | 1,783千円 | 1,229千円 |
(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 一年以内 | 305,323千円 | 391,699千円 |
| 一年超 | 4,844,174千円 | 8,292,931千円 |
| 計 | 5,149,498千円 | 8,684,631千円 |
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 一年以内 | 41,294千円 | 43,454千円 |
| 一年超 | 378,536千円 | 348,369千円 |
| 計 | 419,831千円 | 391,823千円 |