有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備(建物付属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	減損損失累 計額相当額	期末残高相当額
不動産(土地・建物)	1,468,234千円	1,228,819千円	-千円	239,414千円
工具、器具及び備品	79,296千円	69,404千円	6,500千円	3,391千円
合計	1,547,530千円	1,298,224千円	6,500千円	242,806千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	減損損失累 計額相当額	期末残高相当額
不動産(土地・建物)	730,146千円	535,440千円	-千円	194,705千円
合計	730,146千円	535,440千円	-千円	194,705千円

(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年以内	63,596千円	43,260千円
一年超	234,325千円	191,065千円
計	297,921千円	234,325千円

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	160,752千円	62,258千円
リース資産減損勘定の取崩額	2,345千円	-千円
減価償却費相当額	129,815千円	52,108千円
支払利息相当額	7,319千円	4,213千円

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年以内	305,323千円	305,323千円
一年超	5,760,146千円	5,454,822千円
計	6,065,469千円	5,760,146千円

3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
一年以内	41,294千円	41,294千円
一年超	502,421千円	461,126千円
計	543,715千円	502,421千円