有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗設備(建物附属設備)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として小売事業における店舗什器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として小売事業における販売管理用ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	減損損失累 計額相当額	期末残高相当額
不動産(土地・建物)	730,146千円	681,469千円	-千円	48,676千円

当連結会計年度(2019年3月31日)

	取得価額相当額	減価償却累 計額相当額	減損損失累 計額相当額	期末残高相当額
不動産(土地・建物)	730,146千円	717,976千円	12,169千円	-千円

(2)未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一年以内	34,200千円	14,250千円
一年超	14,250千円	-千円
計	48,450千円	14,250千円

(3)支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
支払リース料	34,950千円	34,200千円
減価償却費相当額	36,507千円	36,507千円
支払利息相当額	805千円	378千円

(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一年以内	363,051千円	214,851千円
一年超	7,929,880千円	2,534,287千円
計	8,292,931千円	2,749,139千円

3.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一年以内	44,114千円	44,789千円
一年超	303,594千円	278,644千円
計	347,709千円	323,434千円