- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/30 10:01- #2 事業等のリスク
当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク
2022/06/30 10:01- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、この会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/30 10:01- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a.商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 10:01 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に発行した商品券やプリペイドカードへの入金額であり、顧客の利用時に収益の認識に伴い取り崩されます。当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、387,960千円であります。
2022/06/30 10:01- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
2022/06/30 10:01- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.makiya-group.co.jp/ir/index.html
| 株主に対する特典 | | 1 株主優待制度の内容 | 株主優待券の贈呈 | | 4 使用方法 | 1回のお買上金額 1,000円(税込)以上につき 1,000円(税込)毎に1枚使用できる。近隣に当社グループ店舗がない場合はカタログギフト等と交換することも可能。 | | 5 使用できる店舗及び対象商品 | 当社直営の「エスポット」「ポテト」「マミー」各店舖及び静岡県・山梨県内の「業務スーパー」各店舖における当社指定の商品を除く全商品。 | | 6 有効期限 | 3月31日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで9月30日現在の株主に対する贈呈分……翌年6月30日まで |
|
(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/30 10:01- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | ㈱ダイクマ(現㈱ヤマダホールディングス)入社 |
| 1991年3月 | ㈱ライフボックス商品部 |
| 1993年1月 | ㈱マキバ商品部長 |
| 2004年9月 | ㈱ホームセンターアント商品部長 |
| 2009年4月 | 当社入社 |
| 2013年7月 | 当社NF商品副部長 |
| 2013年12月 | 当社NF商品部長 |
| 2018年6月 | 当社取締役執行役員NF商品部長 |
| 2020年2月 | 当社取締役執行役員NF商品部長兼販売統括部長 |
| 2021年2月 | ㈱MK・サービス取締役 |
- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,540,200 | 10,540,200 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,540,200 | 10,540,200 | - | - |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 未払事業税 | 38,438千円 | 25,024千円 |
| 商品券 | 26,612千円 | -千円 |
| ポイント引当金 | 21,824千円 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 未払事業税 | 41,612千円 | 27,113千円 |
| 商品券 | 26,612千円 | -千円 |
| ポイント引当金 | 21,824千円 | -千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営上の重要な契約等
ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。
ロ 契約内容 株式会社大創は当社に対し株式会社大創の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。
2022/06/30 10:01- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この目的を推進するに当たり、最も大切であると考える「信頼と感謝」の気持ちを要とし、常にお客様の利益に貢献し、お客様から圧倒的に支持される小売業であり続けることを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リサイクルショップ、インテリアショップ、100円均一ショップの運営及び所有不動産等の賃貸事業等を展開しております。
これらにより消費の多様化にきめ細かく応える小売業として、堅実な経営を築くことを基本方針としております。
2022/06/30 10:01- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループは、お客様と従業員の安全・安心を第一に考え、引き続き各種感染対策の徹底と自主的な営業時間の短縮等をしながら店舗営業を継続してまいりました。
前連結会計年度より、中長期経営改革プロジェクト『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)を編成し、①値引き・廃棄の「ロス額」の削減、②プライベートブランド・ファーストチョイス商品の販売強化による「値入率」の改善、③バックルーム運用ルール・作業改善等による「人的生産性」の改善を三つの柱として、各経営改革目標数値を設定し、経営基盤の強化と企業価値の向上を推進してまいりました。この施策により、「廃棄ロス額」は前連結会計年度と比較して約13%の削減が図られました。一方で、「値入率」については、プライベートブランド・ファーストチョイス商品等の高値入商品の販売強化を全社で取り組んでいるものの、競合店対抗による価格競争や原材料費の高騰による仕入価格の上昇等の影響により、改善には至っていない状況であります。「人的生産性」については、従業員の作業負荷を軽減する什器・備品の導入や、レジ通過時間を改善するセミセルフレジのテスト導入等、生産性の改善と業務の効率化を推進してまいりました。加えて、働き方改革の一環として、有給休暇の取得の推進、年始の休業日(1月2日)の追加、従業員施設(休憩室・トイレ・事務所)の改修やバックルームの空調整備等、労働環境の改善にも努めてまいりました。
また、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になることを中長期の方針とし、「営業力」の6項目(品揃え・品質・価格・売り方・サービス・マネジメント)の磨き上げを継続して実施しており、ファーストチョイス等「重点販売商品」の販売強化や、「ご推奨POP」の充実などの様々な施策に全力で取り組んでまいりました。
2022/06/30 10:01- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2022/06/30 10:01- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2022/06/30 10:01- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/30 10:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
