- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されていますが、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/06/30 14:22- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。
2.セグメント利益の調整額は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額は、その全額が全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/30 14:22 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/30 14:22- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/30 14:22 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a.商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/30 14:22 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/30 14:22 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保提供資産
担保に供している資産
2023/06/30 14:22- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/06/30 14:22 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/30 14:22- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2023/06/30 14:22- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である店舗別及び賃貸物件別に、遊休資産についても個別物件別に行っております。また、本社他の資産グループについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2023/06/30 14:22- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 45,008千円 | 45,083千円 |
| 減損損失 | 464,427千円 | 462,151千円 |
| 一括償却資産 | 5,113千円 | 2,943千円 |
| 投資有価証券評価損 | 4,348千円 | 4,348千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 賞与引当金 | 45,008千円 | 45,083千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
環境問題への取り組みとしましては、引き続き再生可能エネルギーの導入拡大と省エネシステム等の導入によるCO2削減対策にも取り組んでまいります。
なお、不動産賃貸事業については、資産の有効活用によるテナント誘致、退出テナントが発生した場合の早期新テナント誘致を図り、安定的な収益維持を図ってまいります。
2023/06/30 14:22- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が861百万円あったこと等により864百万円の支出となり、前連結会計年度より支出が1,084百万円減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/30 14:22- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2023/06/30 14:22- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 594,450千円 | 612,536千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,648千円 | 4,767千円 |
| 時の経過による調整額 | 9,437千円 | 9,587千円 |
- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 684,647千円 | 768,531千円 |
| 期待運用収益 | 21,361千円 | 23,055千円 |
| 退職給付の支払額 | △49,064千円 | △37,287千円 |
| 年金資産の期末残高 | 768,531千円 | 831,593千円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/30 14:22- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失の認識の要否
(1)財務諸表に計上した金額
2023/06/30 14:22- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/30 14:22- #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1)ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 279,133千円 | 382,841千円 |
(2)新たに計上した
資産除去債務に係る債務の額
- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 内 容 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ② 保証金 | 1,358,500 | 1,169,012 | △189,488 |
| 資産計 | 3,876,798 | 3,581,143 | △295,654 |
| (1)長期借入金 | 3,728,404 | 3,723,758 | △4,645 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 内 容 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| ② 保証金 | 1,341,212 | 1,054,901 | △286,311 |
| 資産計 | 3,877,041 | 3,415,479 | △461,562 |
| (1)長期借入金 | 3,758,004 | 3,749,055 | △8,949 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 16,717,058 | 17,780,951 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 16,717,058 | 17,780,951 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
