有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/30 14:22
【資料】
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【項目】
136項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金45,008千円45,083千円
未払事業税27,113千円22,233千円
契約負債47,725千円48,814千円
退職給付に係る負債206,132千円183,885千円
役員退職慰労引当金31,997千円31,305千円
減損損失464,427千円462,151千円
資産除去債務182,903千円187,189千円
土地評価差額123,432千円123,432千円
その他114,020千円80,323千円
繰延税金資産 小計1,242,762千円1,184,419千円
評価性引当額△224,624千円△227,817千円
繰延税金資産 合計1,018,137千円956,601千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△49,930千円△48,197千円
その他有価証券評価差額金△149,751千円△157,226千円
土地評価差額△118,645千円△118,645千円
圧縮積立金△34,128千円△34,128千円
繰延税金負債 合計△352,455千円△358,197千円
繰延税金資産 純額665,682千円598,403千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
法定実効税率29.9%29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.0%0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0%△0.1%
住民税均等割2.0%2.0%
留保金課税0.1%-
税額控除△2.0%-
役員賞与0.3%0.3%
評価性引当額の増減△0.2%0.2%
法人税等見込納付還付金△6.9%-
その他0.2%0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率23.4%33.2%

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