有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34,370千円	48,473千円
未払事業税	22,041千円	17,813千円
商品券	24,843千円	34,175千円
ポイント引当金	23,517千円	21,966千円
退職給付に係る負債	231,113千円	237,325千円
役員退職慰労引当金	23,938千円	25,837千円
減損損失	476,232千円	533,666千円
資産除去債務	168,911千円	173,173千円
土地評価差額	123,432千円	123,432千円
その他	113,848千円	128,137千円
繰延税金資産 小計	1,242,250千円	1,344,001千円
評価性引当額	△212,998千円	△222,103千円
繰延税金資産 合計	1,029,252千円	1,121,898千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△55,700千円	△53,957千円
その他有価証券評価差額金	△58,229千円	△61,654千円
土地評価差額	△124,484千円	△124,484千円
圧縮積立金	△34,128千円	△34,128千円
繰延税金負債 合計	△272,541千円	△274,223千円
繰延税金資産 純額	756,710千円	847,674千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
住民税均等割	6.6%	5.4%
留保金課税	2.5%	3.5%
税額控除	△5.1%	△4.2%
役員賞与	0.8%	0.9%
評価性引当額の増減	△2.9%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.5%	-
その他	0.8%	2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1%	39.3%