有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	48,704千円	41,640千円
未払事業税	26,765千円	28,190千円
契約負債	46,427千円	60,812千円
棚卸資産評価損	30,154千円	30,295千円
退職給付に係る負債	130,744千円	119,961千円
長期未払金	-千円	33,875千円
役員退職慰労引当金	34,285千円	-千円
減損損失	532,757千円	573,328千円
資産除去債務	192,962千円	404,745千円
土地評価差額	123,432千円	127,152千円
その他	87,058千円	90,049千円
繰延税金資産 小計	1,253,292千円	1,510,054千円
評価性引当額	△267,552千円	△276,027千円
繰延税金資産 合計	985,740千円	1,234,026千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45,892千円	△226,217千円
その他有価証券評価差額金	△246,189千円	△309,658千円
土地評価差額	△118,645千円	△122,221千円
圧縮積立金	△34,128千円	△35,156千円
その他	-千円	△208千円
繰延税金負債 合計	△444,856千円	△693,463千円
繰延税金資産 純額	540,884千円	540,563千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
のれんの償却	-%	2.7%
住民税均等割	1.6%	1.6%
税額控除	△2.5%	△1.8%
役員賞与	0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	1.9%	△0.0%
連結子会社との税率差異	0.3%	0.7%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-%	△0.5%
その他	△0.6%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9%	32.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,756千円増加し、法人税等調整額(貸方)が20,835千円増加しております。