有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	29,510千円	42,986千円
未払事業税	18,074千円	16,033千円
商品券	25,685千円	24,705千円
ポイント引当金	30,288千円	26,940千円
その他	19,689千円	8,290千円
小計	123,248千円	118,956千円
評価性引当額	△38千円	-千円
合計	123,210千円	118,956千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	215,666千円	227,265千円
役員退職慰労引当金	28,497千円	29,638千円
減損損失	336,224千円	272,843千円
繰越欠損金	18,141千円	-千円
資産除去債務	151,075千円	148,178千円
土地評価差額	130,500千円	123,969千円
その他	24,514千円	63,801千円
小計	904,621千円	865,696千円
評価性引当額	△230,029千円	△201,987千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△549,223千円	△428,701千円
合計	125,368千円	235,007千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△64,391千円	△60,134千円
その他有価証券評価差額金	△286,512千円	△180,173千円
土地評価差額	△162,236千円	△154,117千円
圧縮積立金	△36,082千円	△34,276千円
小計	△549,223千円	△428,701千円
繰延税金資産(固定)との相殺	549,223千円	428,701千円
合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3%	△0.1%
住民税均等割等	3.5%	3.6%
留保金課税	0.6%	0.6%
役員賞与	0.6%	0.6%
評価性引当額	△5.7%	△5.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8%	2.8%
繰越欠損金の期限切れ	4.6%	-%
その他	0.6%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.6%	33.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,228千円減少し、法人税等調整額が23,721千円、その他有価証券評価差額金が9,492千円、それぞれ増加しております。