有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	42,986千円	29,975千円
未払事業税	16,033千円	17,724千円
商品券	24,705千円	24,528千円
ポイント引当金	26,940千円	25,849千円
その他	8,290千円	8,828千円
小計	118,956千円	106,907千円
評価性引当額	-千円	-千円
合計	118,956千円	106,907千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	227,265千円	249,328千円
役員退職慰労引当金	29,638千円	31,711千円
減損損失	272,843千円	347,324千円
資産除去債務	148,178千円	161,699千円
土地評価差額	123,969千円	123,969千円
その他	63,801千円	52,419千円
小計	865,696千円	966,453千円
評価性引当額	△201,987千円	△226,354千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△428,701千円	△494,879千円
合計	235,007千円	245,218千円
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△60,134千円	△67,934千円
その他有価証券評価差額金	△180,173千円	△238,551千円
土地評価差額	△154,117千円	△154,117千円
圧縮積立金	△34,276千円	△34,276千円
小計	△428,701千円	△494,879千円
繰延税金資産(固定)との相殺	428,701千円	494,879千円
合計	-千円	-千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.2%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.2%
住民税均等割等	3.6%	6.5%
留保金課税	0.6%	0.9%
税額控除	△0.8%	△3.1%
役員賞与	0.6%	0.9%
評価性引当額	△5.9%	5.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8%	-%
その他	0.6%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8%	41.7%