商品

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。
当社グループは、食品、家庭用品、DIY用品等の一般消費財の仕入販売及びこれらの付随業務を行っており、事業部を基礎とした複数事業セグメントから構成されています。当連結会計年度より、株式会社ユージュアルの完全子会社化に伴う会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「小売業」及び「不動産賃貸事業」の2区分から、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する「小売業」と所有不動産等の賃貸事業を行っている「不動産賃貸事業」、株式会社ユージュアルが担当する「EC事業」の3区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2024/06/28 13:06

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社マキヤ)、子会社6社及びその他の関係会社1社により構成されております。当社は、主要事業である総合ディスカウント店「エスポット」、食品スーパー「ポテト」・「マミー」、業務用食料品販売店「業務スーパー」、リユースショップ「ハードオフ」、インテリアショップ「エ・コモード」及び100円均一ショップ「ダイソー」等の運営を行う「小売業」、所有不動産等の賃貸事業等を行う「不動産賃貸事業」及びインターネットモール等において商品を販売する「EC事業」を展開しております。
連結子会社である株式会社MK・サービスは、物流業及び精肉プロセスセンター(精肉加工の工場)等の運営、惣菜・弁当等の製造・販売を行っております。

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#3 事業等のリスク

当社グループの展開する家庭用品及び食料品等を中心とした総合ディスカウント店と食品スーパー等においては、1981年以前に建設された店舗が存在し、現在の耐震基準を満たしていないものがあります。
それらの店舗については、耐震診断を受け、必要な補強工事を行ったり、補強不能な店舗については移転をするなどの施策を実施しておりますが、それらの対策が実施される前に強度の地震が発生した場合、それらの建物の中には大きな損傷もしくは倒壊に至る可能性があるものもあり、人身・商品・設備等に被害を受けるリスクがあります。また、被害が軽微であった場合もその後の営業活動が困難になる場合があります。
③自然災害による物流拠点が受けるリスク

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(子会社)

被取得企業の名称	株式会社ユージュアル	株式会社PEAKS&TREES
事業の内容	総合EC小売及び自社商品の企画・販売	通信販売業

(孫会社)

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a.商品
店舗……………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
EC事業………売価還元法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
配送センター…移動平均法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、一部の生鮮食料品は最終仕入原価法
b.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/28 13:06

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は主に発行した商品券やプリペイドカードへの入金額であり、顧客の利用時に収益の認識に伴い取り崩されます。当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、476,339千円であり、当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、797,528千円であります。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.makiya-group.co.jp/ir/index.html株主に対する特典

1 株主優待制度の内容	株主優待券の贈呈
4 使用方法	1回のお買上金額 1,000円(税込)以上につき 1,000円(税込)毎に1枚使用できる。近隣に当社グループ店舗がない場合はカタログギフト等と交換することも可能。
5 使用できる店舗及び対象商品	当社直営の「エスポット」「ポテト」「マミー」各店舖及び静岡県・山梨県内の一部「業務スーパー」店舖における当社指定の商品を除く全商品。
6 有効期限	3月31日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで9月30日現在の株主に対する贈呈分……翌年6月30日まで

(注)1.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#8 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	㈱ダイクマ(現㈱ヤマダホールディングス)入社
1991年3月	㈱ライフボックス商品部
1993年1月	㈱マキバ商品部長
2004年9月	㈱ホームセンターアント商品部長
2009年4月	当社入社
2013年7月	当社NF商品副部長
2013年12月	当社NF商品部長
2018年6月	当社取締役執行役員NF商品部長
2020年2月	当社取締役執行役員NF商品部長兼販売統括部長
2021年2月	㈱MK・サービス取締役

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	-	-

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#11 監査報酬（連結）

1.提出理由
当社は、2022年5月17日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し決議し、同日開催の取締役会において、2022年6月29日開催予定の第70期定時株主総会に付議することを決議しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容

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#12 経営上の重要な契約等

ただし、合意により期限の延長または契約更新がされるものとしております。
契約内容 株式会社大創産業は当社に対し株式会社大創産業の企画した商品による販売代理店の運営ノウハウ及び各種機密情報の提供とザ・ダイソーの商標、サービスマーク等の営業シンボルの使用を許可し、ザ・ダイソーの名称のもとに、販売代理店経営をすることを承諾して相互の繁栄を図ることを目的としております。
株式取得による企業結合

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる」ことを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社グループは生鮮食品・加工食品・生活雑貨・家電製品・DIY・ペット・レジャー用品などバラエティーに富んだ商品を販売する総合ディスカウント店と、食品スーパー、業務用食料品販売店、リユースショップ、インテリアショップ、100円均一ショップ等の運営、所有不動産等の賃貸事業及びインターネットモール等において商品を販売するEC事業等を展開しております。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やeコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格(価値価格の安さ)」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる』という新しい経営理念のもと、経営基盤の強化と企業価値の向上のため、中長期経営計画『MAP3』(Makiya-group Advancing Profit 3)に基づき、その経営改革目標(「ロス額」の削減、「値入率」の改善、「生産性」の改善)の達成に向け、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価EDLP(エブリディロープライス)」の実践とPB(プライベートブランド)・LB(ローカルブランド)の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋商品」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとして取り組んでまいりました。
2月には、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングのインターネットモールにてEC事業を営む株式会社ユージュアル(東京都台東区)等の株式を100%取得し、完全子会社化いたしました。当社グループが展開する店舗小売事業とユージュアルグループが展開するEC事業の融合によるシナジー効果により、顧客マーケットの拡大、新たな仕入ルートの開拓による商品力強化、顧客の囲い込みによる収益性の拡大、新たな事業参入による経営リスクの分散化等、当社グループ並びにユージュアルグループのそれぞれの事業拡大による経営基盤の強化が図れるものと確信しております。

2024/06/28 13:06

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2024/06/28 13:06

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品の販売に係る収益は、主に店舗における食品や日用品等の物品販売であり、通常、物品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されるため、当該物品の引渡時点において収益を認識しております。
なお、消化仕入取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2024/06/28 13:06

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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