#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当事業年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。この見積りの変更による増加額648,146千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更及び減損損失の計上により当事業年度の営業利益、経常利益がそれぞれ40,769千円、税金等調整前当期純利益が63,146千円減少しております。
2025/06/30 15:36
#2 役員報酬（連結）: b 業績連動報酬に関する方針
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、管理会計上の経常利益の社内予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。
四半期ごとの賞与支給額
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、資本効率の向上と持続的な成長による「高収益企業」となることにより、企業価値の向上を図ってまいります。
目標とする経営指標としては、ROA(総資本利益率)、ROE(自己資本利益率)等の資本効率に視点を置いた経営指標を重視し、これら経営指標を改善するためには、当社の場合は特に経常利益率の改善が重要課題であると捉え、そのために必要な売上総利益率の改善や人的生産性の向上に取り組んでまいります。毎期予算の立案における新規の店舗・設備等の投資案件についてもROI(投下資本経常利益率)を個別に点検し、経営効率と財務体質の更なる改善に努めてまいります。
また、固定資産投資のみならず、商品在庫についても在庫投資の観点から効率を追求すべく、商品カテゴリー別の交差主義比率(在庫投資対粗利額比率)の改善について、重点課題として注力しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益は89,448百万円(前期比15.7%増)、営業利益は2,266百万円(前期比1.7%増)、経常利益は2,366百万円(前期比1.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,497百万円(前期比3.0%増)となりました。
また、来店客数の前期比は3.0%増、一人当たり買上げ点数の前期比は0.3%増、客単価の前期比は3.5%増となりました。
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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度において、当社の店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務等について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行ないました。
この見積りの変更による増加額649,723千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更及び減損損失の計上により当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ40,769千円、税金等調整前当期純利益が63,146千円減少しております。
2025/06/30 15:36