有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、当社グループの店舗の一部地主に対して長期貸付を行っております。
さらに、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合は、一般売掛金規程に従い、顧客ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握する体制をとっております。連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行っており、一般売掛金規程に準じた管理をしております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金及び社債に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2.を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらの時価はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」注記を参照ください。
(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらの時価はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
※敷金1,481,243千円及び保証金467,382千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
※敷金1,438,419千円及び保証金493,062千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に小売事業を行うための設備投資計画に照らして、中長期的な設備資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、その殆どが顧客のクレジットカード決済による売上代金の未収金であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
また、当社グループの店舗の一部地主に対して長期貸付を行っております。
さらに、店舗建物及び敷地等の賃借や営業に伴う敷金及び保証金の差入れを行っております。
営業債務である買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。金利については、固定金利により調達しております。変動金利により調達する場合には、変動リスクに晒されますが、デリバティブ取引を利用してヘッジすることとしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合は、一般売掛金規程に従い、顧客ごとに回収期日及び残高管理を行うとともに、顧客の信用状態を定期的に把握する体制をとっております。連結子会社についても、当社の一般売掛金規程に準じて、同様の管理をしております。
長期貸付金、敷金及び保証金は、取引先ごとの管理台帳に基づき回収期日及び残高管理を行っており、一般売掛金規程に準じた管理をしております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や株式発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
また、借入金及び社債に係る支払金利については固定金利を利用しておりますが、変動金利により資金調達する場合には、原則として変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を策定、更新するとともに、資金繰実績との対比分析をすることなどにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
((注)2.を参照ください。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 内容 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)現金及び預金 | 801,458 | 801,458 | - |
| (2)売掛金 | 436,710 | 436,710 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,054,298 | 1,054,298 | - |
| (4)長期貸付金 | 12,370 | 12,537 | 166 |
| (5)敷金及び保証金 | |||
| ① 敷金 | 1,481,243 | 1,414,592 | △66,651 |
| ② 保証金 | 998,602 | 942,631 | △55,970 |
| 資産計 | 4,784,683 | 4,662,228 | △122,455 |
| (1)買掛金 | 4,617,612 | 4,617,612 | - |
| (2)短期借入金 | 1,890,000 | 1,890,000 | - |
| (3)未払金 | 1,179,011 | 1,179,011 | - |
| (4)未払法人税等 | 163,010 | 163,010 | - |
| (5)社債 | 90,500 | 91,480 | 980 |
| (6)長期借入金 | 3,761,131 | 3,755,397 | △5,733 |
| (7)リース債務 | 1,224,103 | 1,226,390 | 2,286 |
| 負債計 | 12,925,368 | 12,922,902 | △2,466 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 内容 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1)現金及び預金 | 1,323,658 | 1,323,658 | - |
| (2)売掛金 | 476,442 | 476,442 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,248,958 | 1,248,958 | - |
| (4)長期貸付金 | 4,603 | 4,636 | 33 |
| (5)敷金及び保証金 | |||
| ① 敷金 | 1,446,819 | 1,344,180 | △102,638 |
| ② 保証金 | 942,153 | 849,805 | △92,347 |
| 資産計 | 5,442,634 | 5,247,682 | △194,952 |
| (1)買掛金 | 4,856,500 | 4,856,500 | - |
| (2)短期借入金 | 1,300,000 | 1,300,000 | - |
| (3)未払金 | 1,233,101 | 1,233,101 | - |
| (4)未払法人税等 | 134,421 | 134,421 | - |
| (5)社債 | 27,500 | 27,661 | 161 |
| (6)長期借入金 | 5,230,402 | 5,228,258 | △2,143 |
| (7)リース債務 | 1,201,825 | 1,207,968 | 6,142 |
| 負債計 | 13,983,751 | 13,987,912 | 4,160 |
| (8)デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらの時価はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」注記を参照ください。
(4)長期貸付金、(5)敷金及び保証金
これらの時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらの時価はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利の長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) |
| 内容 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 4,152 | 4,152 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 内容 | 1年以内(千円) | 1年超5年 以内(千円) | 5年超10年 以内(千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 801,458 | - | - | - |
| 売掛金 | 436,710 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 7,767 | 4,603 | - | - |
| 敷金及び保証金 | 118,656 | 224,357 | 91,533 | 96,673 |
| 保証金 |
※敷金1,481,243千円及び保証金467,382千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 内容 | 1年以内(千円) | 1年超5年 以内(千円) | 5年超10年 以内(千円) | 10年超(千円) |
| 現金及び預金 | 1,323,658 | - | - | - |
| 売掛金 | 476,442 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 4,603 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 90,791 | 168,726 | 98,161 | 99,810 |
※敷金1,438,419千円及び保証金493,062千円については、償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 内容 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 1,890,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 63,000 | 27,500 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,279,832 | 1,121,565 | 784,302 | 455,252 | 120,180 | - |
| リース債務 | 385,250 | 320,348 | 274,957 | 176,899 | 59,930 | 6,717 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 内容 | 1年以内 (千円) | 1年超2年以内(千円) | 2年超3年以内(千円) | 3年超4年以内(千円) | 4年超5年以内(千円) | 5年超 (千円) |
| 短期借入金 | 1,300,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 27,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,567,555 | 1,234,458 | 905,408 | 570,336 | 253,285 | 699,360 |
| リース債務 | 394,079 | 348,994 | 251,246 | 134,586 | 60,065 | 12,853 |