有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。
取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第55期定時株主総会において年額2億円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額は、1990年6月27日開催の第38期定時株主総会において月額2百万円以内と決議しております。
a 固定報酬
取締役(社外取締役を除く)の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別報酬の基準額に基づき決定するものとし、代表取締役社長川原﨑康雄に決定を一任する旨を取締役会にて決定しております。
なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限額を定めております。
社外取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役の定額基準額に基づき、取締役会にて協議して決定しております。
監査役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める常勤監査役または非常勤監査役の定額基準額に基づき、監査役会にて協議して決定しております。
b 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、各四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、経常利益及び経常利益の予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。
各四半期ごとの賞与支給額
固定報酬(月額)×75%×業績係数(※1)×賞与考課係数(※2)
※1.業績係数は、各四半期ごとの管理会計上の経常利益の予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
なお、当連結会計年度の各四半期別予算達成率は、6%～127%であります。
※2.賞与考課係数は、各四半期ごとの経常利益の前年比、業績への寄与度及び貢献度等を個別に評価したものであり、上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
社外取締役及び監査役は、経営への監督機能を有効に機能させるため、賞与は支給しておりません。
c 退職慰労金
当社の取締役会で決議された「役員退職慰労金内規」に定める算定方法に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役会にて協議して決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			支給人員 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	98,208	69,618	19,660	8,930	6
監査役 (社外監査役を除く)	1,600	1,500	-	100	1
社外役員	16,130	14,700	-	1,430	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。