有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年6月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針を決議しております。
また、2024年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
取締役会は、当事業年度において、取締役の個人別の報酬等が当該決定方針において定める基準額または算式に基づき決定されたことを確認したことから、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等は、企業価値の継続向上を目的として、業績連動性を強化することにより、役員の業績への貢献意欲の向上を図ることと、報酬の決定プロセスが公正であり、客観性の高いものであることを基本方針としております。
取締役の金銭報酬限度額は、2007年6月28日開催の第55期定時株主総会において年額2億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は0名)であります。
また、当該取締役の金銭報酬とは別枠で、2024年6月27日開催の第72期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く)に譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権額として、年額30百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は3名)であります。
監査役の報酬限度額は、1990年6月27日開催の第38期定時株主総会において月額2百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
a 固定報酬
取締役(社外取締役を除く)の固定報酬は、当社の取締役会で決議された「役員報酬内規」に定める役位別報酬の基準額に基づき決定するものとし、代表取締役会長川原﨑康雄に決定を一任する旨を取締役会にて決定しております。
なお、当該基準額は、代表権を有する取締役は定額基準、代表権を有しない取締役は役位別に上限額と下限額を定めております。
社外取締役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める社外取締役の定額基準額に基づき、取締役会にて協議して決定しております。
監査役の固定報酬は、「役員報酬内規」に定める常勤監査役または非常勤監査役の定額基準額に基づき、監査役の協議により決定しております。
b 業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬として、従業員賞与評価基準に準じて、四半期ごとに賞与を支給しております。当社は、企業の収益力と成長性を評価する基準として、管理会計上の経常利益の社内予算達成率を重要な指標の一つとして捉えており、以下の算式に基づいて決定しております。
各四半期の賞与支給額
固定報酬(月額)×75%×業績係数(※1)×賞与考課係数(※2)
※1.業績係数は、各四半期の管理会計上の経常利益の社内予算達成率に基づいて上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
※2.賞与考課係数は、各四半期の管理会計上の経常利益の前年比、業績への寄与度及び貢献度等を個別に評価したものであり、上限1.20～下限0.80の範囲内で算定しております。
社外取締役及び監査役は、経営への監督機能を有効に機能させるため、賞与は支給しておりません。
c 退職慰労金
当社の取締役会で決議された「役員退職慰労金内規」に定める算定方法に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2024年6月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。
これに伴い、在任中の取締役及び監査役に対して、同株主総会終結の時までの在任期間に対する退職慰労金を打ち切り支給することを決議しております。なお、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時としております。
d 譲渡制限付株式報酬
当社は、2024年6月27日開催の第72期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることになります。
譲渡制限株式付与のために支給する金銭報酬債権は、年額30百万円以内とし、発行又は処分される普通株式の総数は年3万株以内とします。譲渡制限解除は、対象取締役の退任時等を原則としております。
e 報酬等の決定の委任に関する事項
当社は、取締役会の決議に基づき、代表取締役会長川原﨑康雄に対し、取締役(社外取締役を除く)の固定報酬及び業績連動報酬の個人別の具体的な報酬額の決定を委任しております。その理由は、代表取締役会長が、当社全体の業績を俯瞰しつつ取締役(社外取締役を除く)の業績を評価して報酬の内容を決定するのに最も適していると考えたためであります。
なお、2024年4月22日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定における客観性・合理性を確保するため、指名・報酬委員会を設置することを決議し、同日以後の取締役の個人別の具体的な報酬額の決定方法は、指名・報酬委員会において審議を経たうえで、取締役会において当該審議内容を尊重して決議することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				支給人員 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	101,545	70,107	20,898	10,540	-	5
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	22,340	20,700	-	1,640	-	8

(注)1.当社は、業績連動報酬として取締役(社外取締役を除く)に対して管理会計上の経常利益の社内予算達成率を指標として四半期ごとに賞与を支給しております。当連結会計年度における各四半期の基準となった管理会計上の経常利益の社内予算達成率の推移は、以下のとおりであります。

期 間	社内予算達成率	業績係数	賞与考課係数
第1四半期	131.5%	1.16	1.00～1.10
第2四半期	146.3%	1.20	1.00～1.10
第3四半期	121.5%	1.11	1.00～1.10
第4四半期	141.0%	1.20	1.00～1.10

2.上記退職慰労金額は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.上記支給額のほか、2023年6月29日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に支払った役員退職慰労金は以下のとおりであります。
取締役1名 800千円(うち社外取締役1名 800千円)監査役1名 2,400千円(うち社外監査役1名 2,400千円)合 計2名 3,200千円(うち社外役員 2名 3,200千円)
(各金額には、上記退職慰労金額及び過年度の事業報告において取締役及び監査役の報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額として、取締役1名800千円(うち社外取締役1名800千円)、監査役1名2,400千円(うち社外監査役1名2,400千円)が含まれております。)
4.2024年6月27日開催の第72期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打ち切り支給をすることが決議されています。なお、支給の時期については、各取締役及び監査役の退任時としております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。