当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業を市場分野別に区分し、「木材」、「流通」、「建設」、「不動産賃貸」、「自動車関連」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業の内容は、次のとおりであります。

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#2 事業の内容

また、次の6部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

木材	:	連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。

流通	:	連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード(割賦販売)業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン(自社ローン)業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(1)業種的リスク
当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債権管理リスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
流通事業の商品
売価還元法による低価法

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

流通事業及びその他事業
企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入等及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等2026/08/25 10:41

#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年5月31日現在
木材	41	(10)
流通	121	(248)
建設	22	(7)

(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人数を外書きしております。
② 提出会社の状況

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2013年6月	当社流通事業部イエローグローブ統括部長
2014年6月	当社流通事業部イエローグローブ本部長
2014年8月	当社執行役員流通事業部イエローグローブ本部長
2015年8月	当社常務執行役員流通事業部イエローグローブ本部長
2017年2月	㈱テーオーリテイリング代表取締役社長就任(現任)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。
(3)経営環境

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)	前年同期比(%)
木材(千円)	3,071,934	89.9
流通(千円)	7,887,080	98.6
建設(千円)	2,952,994	124.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。

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#10 設備投資等の概要

車両運搬具の取得等に667,204千円の投資を行いました。
(流通)
店舗既存設備の改修等に101,090千円の投資を行いました。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、部門ごとに取引先の期日管理を行うとともに、木材事業は債権遅延理由書、流通事業は債権回収会議を実施して個別に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総務部長が定期的に時価を把握し経営陣に報告する体制としております。

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