建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として営業用の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.建物及び構築物のうち建物並びに土地(株式会社テーオーデパート本店の一部、株式会社テーオーリテイリング 斜里店を除く)については、提出会社より賃借しております。
3.土地の一部を賃借しており、賃借料は4,245千円であります。土地の面積につきましては[ ]で外書きしております。

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#3 事業の内容

また、次の8部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

木材	:	連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材の総合商社として、各種原木、フローリング(床板)、家具・床材用広葉樹製材、建築用針葉樹製材及び一般建築用建材・合板等を販売しております。取扱商品のうち、フローリング、合板を製造し、それぞれ全国で販売・施工しております。
不動産賃貸	:	当社は、土地・建物(マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等)の賃貸事業を行っております。

[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年～50年
賃貸用資産	4年～50年

(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	-千円	1,765千円
賃貸用資産	3,180	-

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)	当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日)
建物及び構築物	27,192千円	3,332千円
機械装置及び運搬具	50	66

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
建物及び構築物	2,170,306千円	1,737,410千円
賃貸用資産	1,899,013	1,784,169

担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
圧縮記帳額	85,489千円	105,999千円
(うち、建物及び構築物)	64,109	64,109
(うち、機械装置及び運搬具)	21,380	21,380

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(1)当社を分割承継会社とする会社分割(吸収分割)に伴う資産譲渡額であります。
建物 223,404千円
構築物 585,940千円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)

場所	用途	種類	減損損失
北海道夕張市他	事業用資産	建物及び構築物・機械装置及び運搬具・リース資産・土地・その他	117,021千円
北海道河西郡芽室町他	遊休資産	土地	33,992千円

当社グループは、原則として事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。また、賃貸用資産は物件ごとにグルーピングを行っております。
資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスである事業所又は時価の下落が著しい賃貸用資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は29,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少しました。主な要因としましては、建物及び構築物が601百万円、現金及び預金が181百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は、26,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少しました。主な要因としましては、短期借入金が707百万円増加したものの、長期借入金が587百万円、支払手形及び買掛金が64百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/08/29 9:26

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.建物の賃借に関しては、近隣の取引実勢相場に基づいて決定しております。
2.商品の販売については、市場価格等を勘案し一般取引と同様に決定しております。

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