- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 8,569,628 | 18,170,656 | 26,337,737 | 36,478,128 |
| 税金等調整前四半期純利益(千円)又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △105,938 | 195,988 | 74,296 | △127,586 |
② 決算日後の状況
2019/09/30 15:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「スポーツクラブ」は、スポーツクラブ及びスイミングクラブの運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2019/09/30 15:50- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
㈱日北自動車
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/09/30 15:50 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。
2019/09/30 15:50- #5 事業等のリスク
(1)業種的リスク
当社グループは、木材、住宅、建設において公共投資の増減、新設住宅着工戸数の増減により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)債権管理リスク
2019/09/30 15:50- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/09/30 15:50 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 39,031,046 | 36,027,165 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,810,092 | 1,542,037 |
| セグメント間取引消去 | △1,478,915 | △1,091,074 |
| 連結財務諸表の売上高 | 39,362,222 | 36,478,128 |
2019/09/30 15:50- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/30 15:50 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は36,478百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失は271百万円(前年同期は424百万円の損失)、経常損失は354百万円(前年同期は479百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円(前年同期は1,282百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2019/09/30 15:50- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
ⅰ)販売費及び一般管理費(販管費)の削減
当社グループは、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりましたが、売上高及び売上総利益の減少幅が大きく、販売費及び一般管理費の削減効果では吸収し切れなかったことが財務基盤を圧迫する要因となっております。上記①ⅲ)記載のとおり、固定費削減の自助努力を進めることで営業収支を改善し、財務基盤の強化に努めてまいります。
ⅱ)設備投資の削減
2019/09/30 15:50- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/09/30 15:50- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※5 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) | 当事業年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,176,313千円 | 1,168,885千円 |
| 仕入高 | 42,363 | 42,350 |
2019/09/30 15:50