	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	1,765千円	-千円
土地	9,278	-
計	11,043	-

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
機械装置及び運搬具	3,202千円	3,088千円
賃貸用資産	4,872	552,465
土地	4,287	9
計	12,362	555,563

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日至 2019年5月31日)
建物及び構築物	3,332千円	1千円
機械装置及び運搬具	66	785
賃貸用資産	104	-
その他	1,224	252
計	4,727	1,039

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/09/30 15:50

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/09/30 15:50

#10 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
賃貸用資産の減少額のうち1,950,618千円は売却によるものであります。
3.有形固定資産の「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2019/09/30 15:50

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月31日)	当連結会計年度(2019年5月31日)
繰延税金資産、繰延税金負債は次の項目に含まれております。
固定資産-繰延税金資産	231,728千円	62,939千円
固定負債-その他	△94,994	△5,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年5月31日)

2019/09/30 15:50

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などにより、前連結会計年度に比べ138百万円減少し、959百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2019/09/30 15:50

#13 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は1,227,492千円であり、主に新規出店に係る固定資産の支出額であります。
なお、不動産賃貸事業において、北海道函館市のテナント用ビル2棟を売却し、固定資産売却益537,039千円を計上しております。

2019/09/30 15:50

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は減損損失によるものであり、当連結会計年度の主な減少額の内容は売却によるものであります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売用不動産…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
定率法(連結子会社は一部定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
賃貸用資産 4年～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/09/30 15:50